東海村議会 2020-06-09
06月09日－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回東海村議会定例会 令和２年６月９日（火曜日）１．議事日程（第２号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問２．会議に付議した事件 議事日程第１
会議録署名議員の指名 １１番
武部愼一議員 １２番 江田五六議員 １４番
河野健一議員 議事日程第２ 一般質問 ２番
大名美恵子議員 ６番 恵利いつ議員 ８番 岡崎 悟議員 １１番
武部愼一議員 ７番
植木伸寿議員３．出席議員は次のとおりである。（１８名） １番 村上 孝議員 ２番
大名美恵子議員 ３番 三上 修議員 ４番
笹嶋士郎議員 ５番
阿部功志議員 ６番 恵利いつ議員 ７番
植木伸寿議員 ８番 岡崎 悟議員 ９番
寺門定範議員 １０番
吉田充宏議員 １１番
武部愼一議員 １２番 江田五六議員 １３番
飛田静幸議員 １４番
河野健一議員 １５番
越智辰哉議員 １６番
大内則夫議員 １７番
舛井文夫議員 １８番 鈴木 昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長 山田 修 副村長 萩谷浩康 教育長 川崎松男 政策統括監 箭原智浩 企画総務部長 富田浩文
村民生活部長 佐藤秀昭 福祉部長 関田秀茂 産業部長 飯村 透 建設部長 川又寿光 教育部長 庄司真澄 監査委員 農業委員会 清水晴美 仲田 勲 事務局長 事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。 議会事務局長 岡部 聡 次長 関田砂織 係長 松本信浩 主任 金澤綾香
△開会 午前１０時００分
○
飛田静幸議長 おはようございます。ご参集ご苦労さまです。 ただいまの出席議員は18名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。 なお、場内での写真撮影の申出がありましたので、これを許可しております。 これより本日の会議を開催いたします。 議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。
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△議事日程第１
会議録署名議員の指名
○
飛田静幸議長 日程第１、
会議録署名議員は開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程第２ 一般質問
○
飛田静幸議長 日程第２、一般質問を行います。 一般質問に入る前に議長よりお願いいたします。質問及び答弁は分かりやすく簡明にし、議事進行にご協力お願いいたします。 なお、
新型コロナウイルス感染症防止対策のため、質問者が交代するたびに休憩を取り、換気をいたします。 議席番号２番、
大名美恵子議員の一般質問を許します。
◆２番（
大名美恵子議員） おはようございます。日本共産党の大名美恵子です。一般質問を行います。 冒頭、今般の
新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息と、早期に日常生活が元に戻れることを心から願いつつ、質問に臨んでいることを申し述べたいと思います。 質問の１点目です。生活指導員の増員で学校教育のさらなる充実をについてです。 初めに、生活指導員の任用について私の誤認がありました。本村では指導室だということです。通告書記載の「学校教育課」は誤りですので、訂正をお願いします。 では、現在の学校教育の中で、多くの自治体で
会計年度任用職員としての生活指導員さんの役割は、勉強を教える仕事ではないものの、担任等諸先生方にとり、対応する児童生徒が学校生活を受け入れることや学習内容の習得を高めるなどの上から、なくてはならない存在ではないかと思います。今般の
新型コロナウイルス感染防止策により休校が続いた後の通常登校時においても、役割はますます鮮明であると考えます。 学校においては、児童生徒が自分らしく伸び伸びと生活できることが重要ですが、そのためには、何といっても生活指導員さんも含めて諸先生方が自分らしく輝いていることが、まずは重要なのではないでしょうか。そうしたことから、まず本村における生活指導員の位置づけ、採用基準、勤務形態を含めた配置、研修等の実施状況についてお聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 生活指導員は、特別な配慮を必要とする児童生徒が自己の能力を最大限に発揮できるように、学習面や生活面において
児童一人ひとりの特性や持ち味に応じた支援を行うとともに、学級全体の学習や生活面でのサポートをするために配置しております。生活指導員の多くは教員免許を持っておりますが、採用基準としましては資格を問わず、一番大事にしているところは子どもたちと関わる仕事が大好きだということで、そういうふうな人間力を第一として採用しているところでございます。 今年度は22名の生活指導員を、各小中学校の支援を要する児童生徒数に応じて各学校へ配置しております。勤務時間は８時10分から午後３時55分までの７時間となっております。また、研修につきましては、教育委員会としては４月と８月の年２回開催し、学校現場においても管理職との定期的な面談などを実施し、生活指導員の思いをしっかりと受け止めながら、生活指導員の皆さんが、先生方が児童生徒の持ち味を伸ばしたり、集団生活にうまく適用できる、そういうふうな関わり方を研修しているところでございます。 生活指導員は、担任とは違った角度で子どもたちを見ているので、様々な発見がございます。ですので、学校現場においては、生活指導員はいなくてはならない存在であると私は認識しております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） では、再質問をさせていただきます。 １つ目は、本村の場合、１人の生活指導員を１人の児童または生徒に固定的につけるという配置ではなく、学校に配置しているとのことです。生活指導員さんにとっては様々な特性や持ち味の児童生徒に対応することになると思われ、場合によっては授業開始のタイミングで急遽対応する児童生徒の変更などもあるのではないかと思われます。子どもは好きでも神経が疲れる仕事でもあるのではないでしょうか。採用が決まって、最初にこうしたことについて説明をするのは指導室になるのか、学校現場なのかお聞きします。 ２つ目は、
生活指導員採用における応募状況や児童生徒の変化等により、中途採用者も出ると思います。この場合、職務に関する説明や研修などで４月当初から職務についた場合との違いが出ないことが重要と考えますが、その点はどうか。 ３点目は、
会計年度任用としての働き方についてですが、生活指導員によっては、この仕事で生計を立てなければならない人もいるのではないかと思います。仕事の内容や生計が成り立つのかなど悩みや不安を感じたときに、安心できる雰囲気の中で気軽に相談できる保証が大事と思われます。答弁で述べられた学校での管理職との定期的な面接とは、そういう役割を果たす場になれるのかお聞きします。 ４点目に、本村では今年22名の生活指導員さんが小中学校に配置されているとのことです。配置の目的とサポートが必要な児童生徒数から見て、生活指導員の充足状況についてどう見ているかお聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 １点目の職務の内容についてですが、採用面接時に説明するとともに、採用時、改めて説明しております学校現場での対応については、各学校の事情がございますので、管理職や
特別支援教育コーディネーターが指導しております。私も訪問時には生活指導員さんにこういうふうな話をします。とにかく無理をしないで、子どもと一緒に楽しんでください、子どもたちのいいところを見つけてくださいという話をしております。 ２点目の中途採用者については、その都度、採用時に説明しております。 ３点目ですが、生活指導員は配慮を要する子どもを中心に関わる仕事ですが、子どもだけの対応ではなくて、保護者の対応などがあります。意外と先ほどお話したように、担任の先生が見る角度よりも、生活指導員が見る角度のほうがよく見ているところがありますので、保護者との面談のときなどは生活指導員も一緒に関わるというような形もあります。そういうふうな意味で生活指導員の気苦労が結構多いですので、できるだけ生活指導員が気軽に相談できるような環境づくりに努めるよう学校にはお願いしているところです。改めてそこら辺は伝えていきたいなと思います。 ４点目の
生活指導員数の充足状況についてですが、これは学校現場と相談しながら決定しております。指導室というか、行政のほうで人数は最初から20名ですよではありませんので、やっぱり子どもたちの立場、先生の立場にのっとって取り組んでいますので、年度途中これまでも必要な状況がたびたびありました。そのときは財政と話し合いながら
子どもたち学校現場のために関わっておりますので、増員も考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 今お答えいただいた中では、保護者面談にも一緒に出るというようなお話ありましたけれども、そうしたことを聞きますと勤務時間との関係もどうなのか。今回はそこ尋ねておりませんが、ちょっと気になるなというふうに思いました。 それでは、再々質問をします。 日本の学校は、給食時間にしても休憩時間にしても本当に短く、人間教育の場でありながら現実は厳しい環境と言えます。そうした中で相手の立場に立った人と人との関わりをどうつくるかは、教職員と児童生徒間、教職員間においても、たびたび原点に立ち返ることが必要なのではないでしょうか。忙しい学校の中で働く者としての相談がしづらいと感じている生活指導員さんもいるだろうと気づける環境、これが本来は必要なのだと思います。 生活指導員さんは呼び名こそ違いますが、多くの自治体で採用されており、国が教員を大幅に増員しない限り、今、学校になくてはならない存在です。今日お聞きしている内容は、こうした生活指導員さんの声を基に、ごく一部ですが、本村の状況についてお聞きしたものです。 では、再々質問ですが、サポートが必要な児童生徒は全てのクラスにいるとは限らないと思いますが、
全校児童生徒数比ではどのくらいになるのか。また、ここ数年の比率の推移についてお聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 配慮が必要な児童生徒の割合は、全国的な統計において約6.5％だと言われております。本村も大体、同数程度と認識しております。 また、推移につきましては、全国的に見て増加傾向にあると思います。これは本村も同じだと。その理由として、１つは、東海村も保健センターと
発達支援センターの連携はうまくいっていますので、就学前のときにちょっと言葉の発達が遅れているなと、集団生活でちょっと入れないなというお子さんがいたときには、すぐ
発達支援センターと面談とか、対応しておりますので、早期発見につながっているというのが大きな１つだと。 ２つ目は、やっぱり
発達障害関係が昔は特別な児童生徒だったというイメージがありますけれども、今は逆に
発達障害関係が少人数で個別指導ができるということで、その子の
教育的ニーズに応じて関われるということで、保護者も積極的に相談に来ているという部分で、増加傾向にあるんじゃないかなと私は認識しております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 分かりました。増加傾向にあるということで、本村の分析としましては２つほど述べられました。しかし、この点については、私は国が本当はもっとしっかりと分析して、そして現実は多くなってきているということですので、教員を根本的には大幅に増やすということが必要なのではないかと思います。 しかし、本村においては、まず全ての児童生徒に等しく必要な教育を身につけていただくことが最優先されるべく、適宜生活指導員さんなど独自採用でできる職員の増員、求められていると受け止めました。そして、その際、重視すべきは、１人の職業人として安心して働ける、暮らしてもいける、そうした保証がある採用が大事ではないかと思います。 では、次の質問に入ります。 ２点目は、感染症対策と授業の両立をどう図るかについてです。
新型コロナウイルス対策では、児童生徒の学びに制限がかかったことは本当に深刻だと考えます。昨日から、いよいよ通常登校、通常授業になりました。課題が山積する中、通常登校開始後の学校教育として重視すべき点について、まずお聞きします。特に感染症対策はなくなったわけではないことから、授業との両立や休業中の児童生徒の学習状況の把握、心のケアをはじめとした児童生徒の健康管理についてなど、現場の先生方が教育しやすい環境をどうつくるのか、考え方をお聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 学校再開に当たって最も重視すべき点は、大名議員がおっしゃるとおり、感染症対策を徹底しながら児童生徒が安心・安全に過ごせるための
教育環境づくりだと思います。国の
ガイドラインを基準に、県からも学校再開に向けた
ガイドラインが示されたところでございますが、本村といたしましては学校医や学校薬剤師の助言を受けながら、マスクの着用、手洗いの励行、換気などの基本的な感染症対策を徹底し、衛生管理に努めてまいります。 今後の学習支援といたしましては、休業中に出していた学習課題や生活状況を把握しながら、４月、５月分の学習内容を復習する時間を設けながら、
児童生徒一人ひとりが同じ土俵でスタートできるよう配慮してまいります。また、夏休み期間の短縮等で授業時数の確保にも努めてまいります。 しばらくは今までどおりの授業形態というわけにはいきませんが、引き続き感染症対策を徹底しつつ、ＩＣＴ機器や授業展開を工夫しながら、
児童生徒一人ひとりの学習内容の定着が図られるよう取り組んでまいります。 次に、児童生徒の心のケアについてですが、約３か月間、学校が休みという非常事態です。多くの子どもたちが何かしらの不安を抱えているはずです。子どもたちの小さなサインやＳＯＳを見逃さないよう、担任だけでなく養護教諭や
スクールカウンセラー、先ほどお話しいたしました
生活指導員等と連携しながら、全職員で児童生徒の心と体の健康管理に努めてまいりたいと考えております。 昨日は中丸小学校と東海南中学校の立哨指導、今日は照沼小学校の立哨指導に行ってまいりました。とにかく今週、来週は、学習というよりも子どもたちが学校に元気で来てくれる、そういうふうな、そしていかに学校生活に慣れるか、そこを大事にしていきたいなと思います。照沼小学校に行ってきましたら、もう坂を上ってきたら入り口のところで座って、水筒から水を飲んでいる状況です。おしゃべりしてから教室に入るということで、今週来週はとにかく学校生活に慣れるということに取り組んでいきたいなと考えております。 ２つ目のご質問、現場の先生方が教育しやすい環境づくりについてでございますが、これまでも臨時校長会を随時開催し、話合いをしてまいりました。学校再開後も学校現場で生じた課題を出し合いながら、先生方が安心して子どもと向き合うような環境づくり、それはなぜかというと、これまでも先生方は授業をやってきました。いろいろな教育活動をやってきました。今後の
新型コロナ対策によって、検温してきたのか健康観察やドアノブの消毒や三密を防ぐための
教育環境づくり、プラスアルファが先生方に増えたわけですよね。そこら辺も踏まえて、先生方が安心できるような環境づくりに努めていきたいなと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 状況分かりました。再質問をいたします。 感染症対策と同時に、児童生徒が安心・安全に過ごせるための環境づくりは大前提となるもので、大事な視点だと思いますし、本村としてはコロナ禍での学校再開に向けて全体的に捉えて準備していることが分かりました。 質問の１点目は、その中で児童生徒が学校生活に向き合える状況になっているかどうかの視点で、個々人の状況把握とともに、向き合える状況を取り戻すケアも必要なのではないかと考えます。先ほど答弁はありましたけれども、再度お願いをいたします。 ２点目は、児童生徒が安心・安全に過ごせる環境づくりでは、
政府専門家会議は身体的距離の確保として、人と人の間隔はできるだけ２メートル、最低でも１メートルを空けることと呼びかけていますが、本村としてはこの呼びかけにどう対応するのか。 ３点目に、学習支援の関係では休業中はプリントでの自主学習をしてきたわけですが、子どもさんたちの状況を聞いてみますと、先生方が期待されるように自覚的、計画的に学習できた場合と、とにかくやらなければならないから休みの最後の頃にまとめてやった場合など、学習の力がついたかどうかを見るには、ちょっとそういう状況ではないのかなと思うような様々な状況です。こうした下で学習の遅れと格差の拡大が進んでいないのかの把握が重要と考えます。その上で
児童生徒一人ひとりを大切にする手厚い教育、児童生徒の実態から出発する柔軟な教育が必要と考えます。学校教育は未来の主権者を担う人間教育です。個々人が大事にされていることを感じながら学べる環境が大事と考えますが、どうでしょうか。 ４点目には、非常事態の中、学びと心身のケア、安全を保障した学校とするために、先生の数は現状では足りないのではないかという問題です。国や県に増員を求めるとともに、村独自でできることを行い、
教育環境整備に力を尽くすべきと考えますが、どうでしょうかお聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 １つ目のご質問については先ほどもお答えしたとおりでございますが、学校生活のあらゆる場面において、
児童生徒一人ひとりのつぶやきや小さなサインを見逃さないよう担任任せにしないで情報共有して、また保護者との連携も図りながら全職員体制で一人ひとり異なる状況の把握に努めていきたいな、そしてその支援に努めていきたいと考えております。 ２つ目のご質問、身体的距離の確保についてですが、学校生活の中で常に２メートルの距離を保つのは、物理的にどう考えても無理なはずです。できるだけ机を離すとか、給食の時間はグループ形態にしない等、できる限り三密を防ぐ環境整備に努めてまいりたいなと。昨日は舟石川小学校の１年生が初めての小学校での給食ということを見てきたんですけれども、全員前を向いて給食です。ごめんね、あとしばらくこの形にしてねという話をしてきたんですけれども、そういうふうな状態で現在やっております。 ３つ目のご質問についてですが、学習格差を広げないためにも、まずは一人ひとりの確実な学習の成立を目指して、
子どもたち一人ひとりが同じスタートラインに立てるような環境づくり、これが重要だと考えております。そういうふうな形で取り組んでいきたいな。そして、
子どもたち一人ひとりが新たな意欲を持って学校生活や学習に取り組めるよう取り組んでいきたいなと思います。一番大事にしたいのは、やっぱり子どもたちの目線で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 最後４つ目のご質問、教員の増員については、実は昨日、国から非常勤教員の各学校１名程度の希望が来ましたので、早速退職した方に電話しているところです。私の記憶では１日３時間で３日か４日ということは貴重な存在ですので、すぐ増員の方向で進めていきたいなと思います。 先ほどお話したように先生方はこれまでの
教育活動プラス子どもたちの健康管理、衛生管理もございますので、実は今週１週間、通常の授業をやって、来週の月曜日に臨時の校長会を開いて、学校現場での課題とか要望等、例えば新型コロナと熱中症が似ているところがありますから、もう水筒の水、麦茶なんか、全部子どもたちは午前中飲んじゃったらば午後はなくなるだろう。そこの補充なんかどうしたらいいかとか、そういうふうな対応をしていきたいなと思います。
新型コロナ感染症対策については、定期的に臨時校長会などを開いて対応していく考えでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 国が非常勤の先生を各学校に１人ずつ、よかったです。本当に現場の声を、これで足りる話では全然ありませんけれども、でも、やはりそういうふうに国のほうがやってくれれば、現場のところではすぐに補充できるということでよかったかなと思います。 再々質問なんですが、身体的距離の確保、これがやっぱり学校では大変厳しい難しいことだということはよく分かります。先ほど確保についてお伺いをしましたけれども、この件について県のほうの
ガイドラインとかいろいろあると思いますが、基本的な考え方再度お聞きしたいと思います。そして、身体的距離の確保について、現時点で子どもたちが過ごす時間が多い教室ですね、教室での具体例があれば紹介していただければというふうに思います。お願いします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 ５月28日に国の
ガイドラインを基にした県の学校再開に向けた
ガイドラインの中では、身体的距離の確保について、児童生徒間、教師との間隔を１メートル程度空けること、１メートルの距離が確保できない場合は、換気やマスクの着用などを併せて行うこと、机の配置や集合整列場面での目印を置くなどの工夫をすること等が示されております。学校生活のあらゆる場面を想定して、これらの留意点に沿った対策をしてまいりたいと考えております。 また、取組の具体例としては、教室の空き教室に子どもたちを分けるとか、例えば村松小とか舟石川小、昔の形の固定教室ですので、狭いですので、そういうふうな形で取り組んでいます。また、逆に石神小学校とか中丸小学校、特に石神小学校などは結構広い教室になっていますので、向きを変えて机と机の間を空けて授業をやっているとか、そういうふうな話も聞いております。できるだけ三密を避けるような対策を講じていきたいなと。 また、理科の実験を、理科なんか実験を伴うわけですけれども、実験を教師主導でやっても子どもたちは盛り上がらないし、理解につながらないと思います。できるだけ理科の教科の特性を踏まえた形で実験をしていきたいなと考えております。この前も白方小学校へ行ったら実験やっていました。ただ、例えば
でんぷん反応で唾液で
でんぷん反応だ、そういうふうなときは子どもたちではなくて先生が出してやるとか、そういうふうなときは一斉の実験をやりますけれども、できるだけこれまでのやっぱり教育活動ができるような教育空間をつくって取り組んでいきたいなと考えております。学校現場が一生懸命取り組んでおりますので、議員の皆様方もぜひ学校現場を応援していただきたいなと思います。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） もう本当にしっかり応援はしたいと思っております。 しかし、今の話でもそうですが、本来最善なのは２メートル。だけれども、１メートル離れるにせざるを得ない、これが現実かなというふうに思います。そして、例えばマスク着用と水分補給、これがマスクしている場合これから特に暑い夏に向かって大変気を使ったほうがいいところだと思いますが、水分の補給の状況どうなっているかなどの確認、そして先生方の見えないところで三密が起きてないかなど、本当にこれは率直に学校の負担、児童生徒の負担が大きい中での通常登校、通常授業というふうになります。コロナ対策は本来の学校の日常とは相入れない対策を取ることになるというふうに言っても過言ではないかと思います。先生にも児童生徒にも負担が少しでも軽くなるよう、教育委員会と指導室、学校がよく相談をしていただけたらと思います。 では、次に移ります。 ３つ目の質問です。これは村長に伺うものです。 新安全協定に基づく６市村の取組についてです。 新安全協定は６市村と原電とで交わしたものですが、福島第一原発事故を受けて、東海第二原発の再稼働是非については事業者側の一存で決めてもらっては困ると首長さんたちが立ち上がった結果であること、そしてそのことは「東海第二原発は絶対安全の保障がない。再稼働せず廃炉に」と願う多くの住民にとって、運用がどう図られるのか高い関心事となっておりますので、取り上げさせていただきました。 新規制基準に基づく工事が進められているこの間、原電職員や社長の発言により、工事完了後の使用前検査の５号検査で原子炉を起動させる場合、事前に新安全協定に基づき６市村の了解を得ると考えていることが明らかになりました。まず、６市村側の認識も原電と同様なのか伺います。 次に、原電は使用前検査申請書に工事完了・使用前検査終了・施設の使用開始の３つの時期について、いずれも2022年12月と書いたとのことですが、６市村としては、こうした予定される時期との関係で新協定の運用をどう図るのか考えを伺います。 最後に、本村独自の課題としても、今年、住民の意向把握の具体化が始まる予定でしたが、感染症対策から現在も延期されたままです。今後の見通しについてお聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 １つ目のご質問の新安全協定につきましては、使用前検査の申請に伴いまして、様々な発言がなされているようですが、自治体側の認識としましては、１年前の日本原電の村松社長による「東海第二発電所再稼働を目指してまいりたい」という意思表明を受けた際に、同社に対して、これが新安全協定のスタートだと考えているということを言い渡した経緯があるのみで、新安全協定により確保した実質的事前了解の時期等については承知しておりません。 ２つ目の新安全協定の運用ですが、これは先ほど申しました、もう既に私どもとしてはスタートしているということになっていますが、またあと１市村でも同意できないとか反対の場合には、その先に進まないということは確認しておりますが、この６市村が同等に確保した権限に関しては、この権限につきましては速やかに運用されるべきものだというふうに思っています。 ３つ目の住民の意向把握につきましては、当初３月14日に予定していました「原発問題を自分のこととして考えるとは」という講演会、こちらは改めて今年度中に実施していきたいというふうに考えています。そこで、自分ごと化会議イン松江の意義や成果などを直接聞いて、住民と一緒に考えるところから始めてまいりたいと思っています。 しかしながら、議員からもご指摘ありましたが、
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後も再度の感染拡大も警戒されておりますので、その辺の状況はなかなか難しいところだというふうに考えております。開催の時期等については慎重に見極めていきたいと考えております。 以上です。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） では、再質問を行います。 １点目に、今、村長は「実質的事前了解の時期等に関しては６市村側は承知していない」というふうに述べられました。つまり原電と６市村とでは認識のずれがあると見受けられます。仮に原電の認識がさらに伝え広められるようなことがあれば、協定締結の意義が正しく発揮できないのではないかと懸念いたします。ずれはこのままでよいのかお聞きします。 ２点目に、原電と６市村の認識を一致させるにはどうしたらよいと考えるか。 ３点目に、新協定は速やかに運用はされるべきと先ほど答弁されましたが、報道では５月29日の定例会見の際、村長は「いつ協議を始めるかはこちらが主導権を持ってやりたい」と述べられたようです。主導権を持つとは、具体的にどのようにすることを言われたのかお聞きします。 ４点目には、新協定の東海第二原発の稼働及び延長運転をしようとするときについてです。６市村及び原電は、この時期をどう捉えているのかお聞きします。 例えば昨年２月28日、先ほど村長はこのときを言われたように思いますが、懇談会に原電が再稼働を目指すと表明したとき、または燃料を装荷できる状態で行われる使用前３号検査の前の時点、または５号検査で起動させる前の時点など、さまざま考えられる時期があると思います。私ども日本共産党が５号検査について原子力規制委員会に行った調査では、５号検査では原子炉を起動しないと性能を確認できない機器と、起動しないで確認できる機器があるという回答が来ました。原電は起動させることが現実化してきていると判断し、事前了解を得るという言及に出たのではないかと私たちは思っております。 ５点目に、住民の意向把握は実効性を伴った広域避難計画の策定とともに重要課題ではありますが、現時点では自治体の最優先課題は新型コロナウイルス対応であり、これらを進めることも当面困難な状況もあります。村長は、新協定は速やかに運用されるべきものとお考えのようですが、村長自身の判断材料がそろわないことと、新協定による合意形成に向けた一連の流れの時期との関係どのようになるのかお聞きいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 １点目、２点目、ちょっと併せてお答えしますが、この実質的事前了解の時期等に関しましては、日本原電が具体的に言及していることは新聞報道等では承知しておりますが、少なくとも私は直接聞いておりませんので、かねてから申し上げているとおり、自治体との信頼関係の面で懸念しております。事業者として速やかにその発言の真意を説明すべきだというふうに考えています。 ３点目の主導権に係る先日の報道についてですが、協定に基づく協議等は事業者側の安全性向上対策工事や使用前検査のスケジュールのタイミングに合わせて進められるものではなく、自治体側がかじ取りしていくという考えで述べたものでございます。 ４点目の新安全協定上の稼働及び延長運転をしようとするときについてですが、自治体側としましては、昨年の村松社長の意思表明の時期をスタートだというふうに考えていますが、事業者側にはその考えがなく、具体的な時期は今のところ明確になっておりません。 最後に、私が以前から申し上げている稼働の判断に必要がそろう時期と、この新安全協定による合意形成を図るための協議会開催等の時期については、直接はリンクしないというふうに考えています。 以上です。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 事業者側に新安全協定上の運用、事業者側には考えがないというふうに受け止めているということなんだと思いますが、６市村側はそういうふうに思っているというようなことなんですが、ここは本当に大きく市村側とそれから原電側とで認識違っているなというふうに思います。 それで、この村長がこの間述べられた主導権に関してなんですが、再質問では、１つは主導権に関してお聞きしますが、６市村が直接聞いていない内容を原電が議会等で発言し、それについて６市村側が説明を求めるとなれば、主導権が原電側にあるかのようになるため、いかにずれがあると感じても、認識の一致のために６市村側からは動かない、そういうことなのかお聞きします。 ２つ目は、村長の是非判断の時期と協定上の協議会等開催の時期はリンクしないということですが、他の自治体首長にもあり得ることなのかお聞きします。合意形成を図るための取組が先行した場合、相当時間がかかることが想定できます。リンクしないということであれば、相当の時間がかかるということが想定できるわけですが、そういう理解もあり得るのかお聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 まず１点目ですが、いろいろとご懸念もあろうかと思いますが、日本原電に対しましては、私なりの信念を持って自治体との信頼関係や新安全協定に基づいた説明、意見交換などを強く意識しておりますので、この点については厳正に対応していきたいと考えております。 ２点目の稼働に係る私の判断と５市長の判断の関係については、それぞれの立場がございますので、私から発言することは控えさせていただきたいと思います。 また、新安全協定に基づく協議等に関しましては、私としては進んでいるという認識はありませんので、今のところ回答できる段階にはございません。 以上です。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 今の村長とのやり取りからは、確かに新協定の運用は進んでいるとは思えません。このことについて住民の中では、６市村はせっかく得た事前了解権に対し、消極的だと見ている方も多くいます。東海第二原発は新規制基準に合格したといっても、フィルター付ベント装置をつけるなど絶対安全の保証がない。仮に今後、再稼働となれば新たな使用済み核燃料など出て将来への負担が一層重くなるなど、住民にとっては再稼働すべきではないというのはあまりに当然です。村長はじめ６人の首長さんには、この状況をしっかり見据えていただき、新協定の運用では原電の稼働及び延長運転を使用する、その考え方は理解できないと明確に表明していただきたい、これが多くの住民の願いであることをお伝えします。 では、次の質問に入ります。 最後の質問です。感染症対策を盛り込んで「地域防災計画」「広域避難計画」及び「避難所の在り方」の見直しについてです。 広域避難計画につきましては、本村ではまだ案の段階でありますが、今般の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、地域防災計画とともに感染症対策の観点での見直しが必要ではないか、そして計画の実践の場の一つである避難所の在り方についても、マスク着用や手洗い、殺菌、消毒、三密を避ける等について盛り込むなど、これら見直し作業の必要性について考え方を伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎佐藤秀昭
村民生活部長 お答えします。
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえての地域防災計画の見直し及び広域避難計画案の修正に対する考え方でございますが、特に避難所での対応としましては、茨城県が作成した避難所感染症対策の手引を参考に感染症予防対策を実施することが地域防災計画に定められておりますので、まずは避難所を開設する場合の留意事項等に関し定義してまいりたいと考えております。 なお、防災上の感染症対策におきましては、地震、風水害、原子力災害等の災害種別にかかわらず、普遍的なものと考えておりますが、特に広域避難計画におきましては、避難所が避難先自治体に設けられることとなっておりますので、茨城県や関係自治体、緊急時対応を取りまとめる内閣府との連携、調整を並行して進め、あらかじめ指定された避難所以外での受入れによるスペースの確保やバス等による避難の際の密集・密接への対応等についても検討を進めていく必要があるものと認識しております。 また、広域避難計画の策定に際しての参考としまして、平成28年に1,500世帯を無作為抽出して行った原子力災害時における避難方法等による調査におきましては、避難先を親戚、知人宅やホテル、賃貸アパート等とする約17％の回答を得られておりまして、このような行動により、避難所の過密化防止や感染リスクの低減が期待できることは国からも助言されているところでございますので、その普及啓発を図ることも一考かと考えております。 いずれにつきましても、これまでの
新型コロナウイルス感染症の流行、蔓延下における予防、拡大防止対策を通じての知見、経験等を踏まえつつ、各計画において必要な見直しを進めるとともに、感染予防に有効な物資、資機材の計画的な整備や住民に対する普及啓発、情報提供を進めることにより万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） それでは、再質問をいたします。 １点目は、東海村地域防災計画では地震災害、津波災害、風水害、原子力災害、それぞれの災害対応で避難生活の確保について記述されていますが、津波災害と原子力災害編では感染症対策に関する記述が見当たらず、感染症対策の必要性について全体としては明確ではないと見受けられます。明確にする必要はないのかお聞きします。 ２点目は、避難所運営については災害の種類によって避難所の運営、それから運営管理という表現に分かれております。これは、いずれも基幹避難所運営マニュアルに基づいているということではないのか、そうした上でこういうふうに表現、内容も違ってくるのかですが、分かれているのかということなんですが、マニュアルに基づいているというわけではないのかどうかお聞きします。 ３点目に、災害時の避難所等として紹介されているのは、基幹避難所99施設、避難所として111施設、コンクリート屋内退避所として26施設ですが、
新型コロナ対策上から体調の悪い人用の避難所を設けるなど避難所の位置づけ、避難所指定を増やすなどの増設、早期に多くの避難所を開設することや避難所到着時に検温するなどの開設方法等について、基幹避難所運営マニュアルの見直しが必要ではないか伺います。 水戸市では、新型コロナウイルスに感染のおそれがある状況下における避難所運営に関する指針としてまとめたと聞いています。 ４点目は、広域避難計画で避難先となる取手市が、５月31日に
新型コロナウイルス感染防止策を取り入れた避難所の設営訓練を市内の中学校で開いたとのことです。日本共産党東海村委員会は５月12日、村長に避難所に間仕切りが必要だと要請しましたが、取手市では間仕切りを高くすることやナイロン製の間仕切りを使用する、間隔を空けて設置するなどの新たな設営方法が必要になっていることから、設営訓練により課題抽出を行ったとのことです。本村においては避難所設営訓練の必要性についてどう考えるか伺います。 ５点目に、広域避難計画に基づく避難所に関しては、避難先市町村に設営していただくということになっているわけですか、そのための物資の確保、提供などに関する考え方をお伺いします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎佐藤秀昭
村民生活部長 お答えします。 全部で５つのご質問を頂いたと思いますが、初めに１点目から３点目までについてお答えいたします。 まず、東海村地域防災計画では、感染症対策の基本的事項を定めているところでございますが、先月29日に国の防災基本計画におきまして、
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討、実施などに係る修正が行われました。今後の茨城県地域防災計画の修正内容等を参考にしながら、その検討、修正を進めてまいりたいと考えております。 なお、基幹避難所運営マニュアルにつきましても、地域防災計画との整合性を図られるよう同様の対応を取る考えでおります。 続きまして、４点目の間仕切り等を用いた避難所設営訓練でございますが、現在、感染症対策等に留意しての避難所運営要領の作成につきまして、先行事例を参考にしながら進めているところでございます。その過程では、その検証等実効性を確認する機会も必要かと考えております。 最後に、５点目の広域避難先で使用する物品、資機材等につきましては、初動的に避難先自治体で備蓄するものを使用させていただく形で運営をしているところでございますが、その補填は必要となりますので、引き続き避難先自治体との緊密な連携による対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 水戸市が本当に早くに指針を作成するということになったんですが、２月ぐらいから始めたそうです。それはコロナについても独自に勉強しながら対応させる指針をつくったというふうにお話聞きましたけれども、そのなぜ早く始まったかということでは、ほかの自治体とは違う問題がありまして、昨年の台風15号だったかと思うんですが、本当に大きな被害を受けて、このままではならないということで勉強しながら独自に作成を始めたということでした。 本村のことになりますけれども、避難所に係るこの東海村職員の体制も重要と考えます。業務との兼ね合い、コロナに感染した場合なども考慮したチームの編成、避難所ごとに対応するチームを決めておくなど、いろいろ職員の体制についても検討が必要かと思いますが、そうした職員の体制も盛り込んで、従来の基幹避難所運営マニュアル、これはこれで見直しが必要だなというふうには思いますけれども、それとは別にコロナウイルス対応の避難所運営マニュアル、これが必要になっているのではないかと考えます。水戸市の場合も地域防災計画があり、その下に避難所運営マニュアルがあるというふうに言っておりました。本村も基幹避難所運営マニュアルがそうであったのだと思うんですが、そこにコロナウイルス対応の避難所運営マニュアル、急ぎ作成が必要になっているのではないかと思います。考え方をお聞きいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎佐藤秀昭
村民生活部長 お答えいたします。 災害時における避難所の運営支援は、東海村地域防災計画におきまして
災害対策本部の福祉部、住民福祉班の所掌とされておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策のために多くの避難所を開設する場合には、必要に応じて既定の各部各班体制を越えた機動的な対応が求められる可能性もあると認識しております。 また、感染症対策のための指針につきましては、再質問でお答えしましたとおり、避難所運営要領の作成を持って対応したいと考えております。そのほか、現在置かれる東海村
新型コロナウイルス感染症対策本部で決定の公共施設利用に際しての感染症対策
ガイドラインによる対応方針も踏まえながら、感染予防、感染リスク軽減のための避難所運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 最後に、一言意見を申し述べていきます。 本当に水戸市の話を聞いても、独自に勉強してという本当にすばらしいなと思いましたけれども、今コロナウイルス対策、これを通じて行政の役割が複雑かつ高度に求められているというふうに思います。職員の体調も、そうした中では懸念されますことから、村長にはぜひとも必要に応じて職員を増やす決断も求められているというふうに思っていることを伝えさせていただきます。そうして住民の命と暮らしを守り、福祉の増進を図る、この仕事をするためにコロナ禍を住民とともに乗り切っていく、このことを期待して私の一般質問を終わります。
○
飛田静幸議長 以上で
大名美恵子議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午前11時からといたします。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時００分
○
飛田静幸議長 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
飛田静幸議長 議席番号６番、恵利いつ議員の一般質問を許します。
◆６番（恵利いつ議員） 議席番号６番、みすずの会、恵利いつです。 質問の前に、新型コロナウイルス感染の患者さんを受け入れ、その治療に日夜奮闘されている国内、そして世界各国の医療従事者の方々に改めて感謝と敬意を表させていただきます。そして、身近なところでは住民による手作りマスク等の寄附をはじめ様々な形で助け合いや思いやりの行動が行われていることに触れるたび、私も元気を頂いております。今回コロナ対策に追われている部署に質問することを躊躇しましたが、次の議会が９月であることを考えると、２波３波に向けた対策を今のうちから立てておくべきとの思いで質問させていただきます。 では、通告に従って質問いたします。 １問目は、新型コロナウイルス流行後の原電の在り方についてです。 新型コロナウイルス感染は瞬く間に世界を一周し、人類を恐怖に陥れています。国は新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、緊急事態宣言を４月７日に発出しました。そして、国民に対しては不要不急の外出を避けましょう、三密を避けましょうと呼びかけてきました。また、様々な業種に営業自粛を要請し、感染拡大防止に努めてきましたが、しかしこのような状況にありながら、原電は安全性向上対策工事を休むことなく進めていたようです。もちろん工事関係者や職員の健康チェックはしっかりと行っていたと聞いてはいますが、住民からは工事に対する疑問の声、不安の声が聞かれます。 そこで、質問の１回目として、東海第二原発の今後のスケジュールをどのように捉えているのか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎佐藤秀昭
村民生活部長 お答えします。 東海第二発電所に関する近況でございますが、日本原電では安全性向上対策工事の進捗及び工程検討を踏まえ、工事終了時期を令和３年３月から令和４年12月に変更すると原子炉設置許可に係る工事計画の変更を原子力規制委員会に届け出、４月17日には新規制基準適合性確認に係る使用前検査申請を行ったところでございます。 特に安全性向上対策工事につきましては、格納容器圧力逃がし装置の建物設置に伴う試掘や干渉物の移設、防潮堤設置場所周辺の干渉物撤去や地盤改良、高圧電源装置設置エリアの造成、埋設ケーブル等の干渉物移設などが主に進められているほか、並行しまして昨年９月に原子力規制委員会宛て申請した特定重大事故等対象施設の設置に係る審査や工事の進捗に応じた使用前検査への対応が進められていると聞いております。 なお、これら工事検査等に関する同社としての地域への説明、理解活動につきましては、村長が座長を務める原子力所在地域首長懇談会による３月26日の申入れに対する４月14日の回答の中で、一人でも多くの地域の方へ丁寧な説明を確実に実施することを目標に、具体的な計画を立案し、会社を挙げて務めることとしておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の観点から、その実施は見合わせざるを得ないような状況が続いていることもあり、現時点では思うように捗っていないようでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） 首長懇談会への回答が、一人でも多くの地域の方へ丁寧な説明を確実に実施するということであったのなら、コロナ問題に一定の目処がつき、住民への説明が果たせるまで工事は止めるべきと私は考えます。村がそのことを要求してもよかったのかなとも思います。なし崩し的に工事を進めている原電の姿勢には、残念ながら住民への誠意を感じることができません。 さて、燃料プール内の状況については１年前の議会で質問しましたが、改めて状況を確認したところ、冷却するための水の循環が万が一止まったとして、100度に達するまでに要する時間は昨年より少し延びて約600時間ということでした。安定していることに安心しました。９年以上冷却した燃料は再稼働を目指さず、このまま乾式キャスクに入れることが一番の安全策かと考えるところです。 そこで気になることは、今後予定されている使用前検査についてです。３・11福島原発事故を受けて冷却を続けてきた燃料を使用前５号検査として原子炉に入れ、一たび核分裂を起こさせることは、使用前の検査と言いながら、まさしく原子炉を動かすことです。リスクは９年前に近い状況に戻ると考えます。 さらに、東海第二は制御棒が下に抜け落ちる仕組みのＢＷＲ型であることからしても、その安全装置があったとしても誤作動の可能性はゼロでありません。私は、原子炉に燃料を入れることが可能となる３号検査終了が、３・11以降の東海第二におけるリスクの分岐点になると思います。 以上のようなことを踏まえて、再質問は村長にお願いします。 新型コロナウイルスの世界的大流行パンデミックによりサプライチェーンは分断され、世界経済は停滞しています。国際エネルギー機関ＩＥＡは、世界的感染の影響で過去70年間で最大の下げ幅、リーマンショック時の７倍の落ち込みと発表しています。これまでも縮小傾向にあった日本経済は、今回のコロナショックが追い打ちとなり、今後エネルギー消費はさらに下がるでしょう。このような状況において、原電はコロナ前と変わらず、東海第二の再稼働を目指す工事を続けています。老朽化した東海第二原発を動かす理由があるのか、私は疑問です。村長はいかがお考えですか。 また、以前の住民アンケートから、過半数の住民が原発の再稼働には反対との結果が出ています。加えて、これまでも難航していた避難計画ですけれども、新型コロナウイルス感染問題で、さらに何倍もその策定は困難になったと考えます。このようなもろもろの状況を考えると、早い段階で村としての廃炉の結論を出し、これまでの延長線とは違う新たな視点から今後のまちづくりを検討すべきと考えますが、村長のお考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 まず、１点目のコロナショック後のこの世界の状況を踏まえてどう考えるかということですが、非常に経済的な落ち込みと言いますか、それは計り知れないものがあるだろうというふうには推測できます。このＩＥＡの見方もありますが、今後エネルギー需給ですとかエネルギー政策、原発政策も含めて、こういうものがどういうふうになっていくのかというのは、どういう影響を受けていくのかというのは、まだはっきりしないところがありますので、そこは注意していかなければいけないというふうに思っています。 一方で、私の判断につきましては、従前から申し上げていますとおり、広域避難計画の策定と住民の意向把握ありますが、議員もご指摘されましたこの広域避難計画の策定、実効性ある広域避難計画といったときに今回のコロナの感染症のことを考えると、先ほども質問出ましたけれども、避難所での感染対策等もまた新たな課題として出てきましたので、さらにこの広域避難計画の実効性を高めるために、どういうことができるのかは検討が必要かなというふうに思っていますので、いずれにしてもその課題、２つまだ残っていますので、そこを踏まえてから最終的には判断していきたいというふうに思っています。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） そのような答えまでしか今はできないのかなというところも想像はしていたんですけれども、やはりこのコロナという部分を考えると、もう少し突っ込んだお答えいただけたらなと思いました。そして、その老朽化した東海第二を動かす理由があるのかというところに対する村長のお考え、もう少し伺いたいなと思ったところです。すみません、そこ聞けますかね。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 原電の状況につきましては、規制庁の方で安全性の審査が行われておりますし、それが会社として経済的にどのように活用していくかというのは、これはあくまでも事業者の判断でありますので、私が判断するべきものではないというふうに思っています。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） 動かすかどうかは事業者ですけれども、やはりこういう状況を考えたら私は疑問があるかなって。これからエネルギーは多分というところがありますけれども、縮小していくのは人口減少もありますのでね。分かりました。 それで、新型コロナウイルス感染の恐怖から、私たちは働き方や学び方、人々の行動、交流の在り方等々新しい生活スタイルを模索していかなければなりません。まさに、これまでの価値観が変化する、パラダイムシフトが世界レベルで始まっています。単なる延命だけでは、非効率を温存することになりかねないと聞いたことがあります。まさに東海第二は再稼働したとしても10数年の寿命です。今こそ総合的に捉え、結論を先延ばしせずに廃炉という英断をすべきと考えます。それができるのが村長であり、村長には機を逃さない判断をしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 それでは、２問目の質問、
新型コロナウイルス対策のこれまでとこれからについてです。 行政の仕事は、住民の生活を支え、そこに籍を置く事業者をサポートすることであります。新型コロナウイルス感染拡大のような事態は職員の皆さんにとっても初めてのことであり、行政マンとしての責任感を持ちながらも、戸惑いと大きな不安の中で、この三、四か月、職務に当たられてきたことと推察します。 私も議員として何ができるか手探りながら活動してきました。また、みすずの会ではコロナショックへの対応について４月３日に村長に要望書を出しました。次に上げる６点提案しました。 １点は、令和２年度予算における村内事業者への発注は前倒しで行うこと。 ２点目は、東海病院は爆発的感染拡大に備えて早急に体制を整えること。 １つ、全スタッフを対象に新型コロナウイルス対応の研修を行うこと。 １つ、医療従事者としての基本的な医療機器操作等を改めて確認しておくこと。 １つ、院内感染対策のマニュアルをつくること。 ３点目、避難所的役割の仮設病院としてコミセンなどを想定し、ベッド、防護服等の準備をしておくこと。 ４点目、新型コロナ問題による雇止め、解雇者に対し対策を立てること。 １つ、企業、商店、農家、ＮＰＯ法人、自治会、里山整備等での働き口をつくること。その対価報酬については状況に応じた割合で行政が支払うこと。 ５点目、マスクの入手、適正な配布について行政が積極的に関わること。加えて、手芸クラブ、教室等に協力を依頼し、手作りマスクの普及を図ること。 ６点目、現在生活に支障を来している村民に対し、緊急支援ができるような支援体制、相談窓口と生活支援を取ること。 以上６点です。かんかんがくがくでまとめたものですが、３人寄れば文殊の知恵、今改めて読み上げても、全国で起きていることを鑑みると感染拡大を先読みした提案であったと思います。 さて、村内では幸いなことに新型コロナウイルスの患者は出ていませんが、第２波、第３波に備えるために住民の声を基に質問いたします。 通告では６点上げていますが、６つ目の新型コロナウイルスを含む感染症流行時の自然災害や原子力災害への取組については、先の大名議員の質問と答弁でほぼ分かりましたので、この質問は省きます。 質問の１点は、住民への情報発信の在り方についてです。住民から「村のコロナ対策が見えてこない」と不安の声が聞こえます。コロナ問題は見通しが立たない状況なので、住民も不安です。広報とうかいのほかＳＮＳで発信していることは承知していますが、インターネット環境のある方ばかりではありません。時々刻々と変わる新型コロナ感染の状況からして、タイムリーな情報を求めています。なぜ防災行政無線をほとんど使ってこなかったのか、またこれからについてどのように考えているのか伺います。 ２点目は、窓口の一本化についてです。住民は困ったことがあっても、役場のどこに相談すればよいのか悩みます。そこで、住民に分かりやすく、そして相談しやすいワンストップ窓口の設置を求めます。住民から寄せられる様々な問い合わせを専用窓口で交通整理をして担当課につなぐことで、たらい回しが避けられ、住民にとっても職員にとっても時間のロスがなくなり、効率がよいと考えます。いかがでしょうか。 そして３点目、第２波、第３波に向けた対策をどのように考えているのか。 ４点目、今回全ての公共施設が閉鎖されたことで住民活動がやりにくかったとの声が届いています。基本的に三密を避けながらではありますが、今後どのようにお考えでしょうか。 ５点目、誰一人孤立しない住民の見守りについてお尋ねします。例えば高齢者が外出自粛を続ける中で運動不足から体調を崩したり、また他人と接することがなくなり、認知症が進行するなど考えられます。どのようなサポートをしてきたのか、また今後どのように考えているのか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 まず、１点目の住民への情報発信についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策に関する情報につきましては、広報紙や村公式ホームページなどの通常の広報媒体に加え、臨時のチラシ全戸配布等でお知らせを行っております。 また、防災行政無線の利用につきましては、村内での感染者の発生など特に緊急かつ重要な場合においてお知らせをしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の相談窓口の一本化についてでありますが、これまでは感染症対策に関する情報が主体でありましたが、新型コロナウイルスによる影響が長期化し、多方面にわたってきていることから、住民生活の支援等も含めた総合的な取組が重要であると考えております。 次に、３点目、４点目の第２波、第３波に向けた対策としての住民活動の支援についてでありますが、県内発生第１例目が近隣自治体であったことから、村内への感染の拡大防止を図るため、全ての公共施設を閉じるという対応を行いましたので、住民活動に大きな制限がかかったものと承知しております。今回の経験やこれから得られる知見を生かし、第２波、第３波を想定しつつ必要な感染症対策を行った上での住民活動に関する指針などを整理してまいります。 最後に、住民の見守りについてでありますが、感染が拡大する中で各種福祉サービスは集団対応から個別対応に変更し、見守りを継続してまいりました。また、支援が必要な方々につきましては、民生委員、児童委員の皆様をはじめとする地域住民の方々が電話やドア越しに様子を確認していただいたとの事例も伺っております。誰一人孤立しない住民の見守りの在り方について、今回の対応のほかどのような方法が考えられるのか、引き続き検討をしてまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） 誰一人孤立しない住民の見守りについてですが、答弁から受け止めたことは、地域住民の自発的善意に頼っていた状況と思いました。今後はもう一歩進め、その仕組みを整えておいた方がよいと考えます。これに答弁は要りません。 再質問の１点は、情報発信についてです。 防災行政無線については、答弁で「緊急かつ重要な場合において」と言われましたが、なぜ新型コロナウイルスの渦中にある今、防災行政無線を使わないのでしょうか。テレビ等でも「新型コロナとの戦い」とか「コロナ災害」と表現されています。感染者の発生前から気の緩みがないようにしっかりと啓発し、有効に使う、それが防災無線と考えます。感染者は出ない方がよいとは思っていますが、仮に感染者が出たとき、それまでほぼコロナ対策について無言であった防災無線が突然「感染者が発生しましたので気をつけましょう」、それでは遅いと考えます。 もう一度お尋ねします。防災行政無線を活用して声でお知らせすることを情報発信の一つに加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目です。相談窓口の一本化については、設置するお考えがあるのかないのか、明確な答えがいただけなかったので、どのようにお考えか確認します。 以上２点お願いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 防災行政無線の使用につきましては、繰り返しになりますが、当該感染症対策本部においで、村内での感染者の発生など特に緊急かつ重要な場合に使用することとしておりまして、現時点では大きな方針変更はございませんので、ご理解をいただきますようよろしくお願いしたいと思います。 次に、窓口の一本化の設置についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する相談は、当初、感染予防や感染に関する不安に加え、専門の相談窓口に関するお問合せが多くを占めていたことから、広報とうかい５月10日号に東海村からのお知らせチラシを折り込み、国や県の相談窓口に加えまして、村保健センターの相談窓口についてもお知らせをし、対応してまいりました。しかしながら、感染症対策の長期化に伴い、生活支援や雇用、事業支援に関するお問合せが増えてまいりましたことから、現在は各種事業の担当課で対応をしております。このような状況を踏まえ、窓口の一本化に関しましては、村内で発生したことを想定した相談窓口の準備を進めておりましたが、現時点では十分に対応できているものと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） ワンストップの相談窓口設置について、既に準備を進められていたということが分かりました。今後、必要な状況になったら開設されると理解しました。そして、防災行政無線の活用についてですが、ご理解くださいと言われても、なぜ使わないのかやはり不思議です。これまでにいろいろな場面で訴えてきましたが、私だけが言っているわけではありません。複数の議員が防災無線の活用がないと言っております。 住民の中には目の不自由な方もいらっしゃいます。緊急時の情報発信はできるだけいろいろな方法を用いるべきと考えます。そして、時には村長自らの声で村民に呼びかけることがあってもよいと思います。村長のメッセージで、住民はコロナウイルス対策への気持ちが引き締まり、同時に村長への信頼、つまりそれは行政の信頼になり、そして安心の提供になると考えます。 ニュージーランドのアーダーン首相は、国民にコロナ対策の内容や重要性を語りかけたと聞きます。また、ある自治体では、防災無線を使った呼びかけを地元の子どもの声で呼びかけたそうです。情報が住民の元に届くにはどうしたらよいかと様々な工夫がされています。 再々質問は、２波、３波に向け、村がどのように取り組もうとしているのか、全庁的な視点からお尋ねします。コロナ対策は部署を超えて検討する問題ですから、新しいポジションである政策統括監の箭原部長がぴったりのお立場なのかなと思ったのですが、答弁は副村長ということですから、よろしくお願いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 副村長。
◎萩谷浩康副村長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関わる対策につきましては、当初より村民の感染防止を第一に実施してきておりまして、第２波、第３波に向けても、どのような備えが必要なのかを検討し、対応してまいりたいと思います。 しかしながら、一方で、今後の状況がどのように推移するのか予測が困難なことも事実でありますので、その時々の状況に応じて柔軟に対応していくことが大切と考えてございます。 また、体制の問題でありますけれども、
新型コロナウイルス感染症に関わる対策は既に全庁的な取組になっておりますし、本部会議も構成員のみならず、関係課長参加のもとで開催してきたところでございます。この厳しい難局に直面している村民生活を守るために、今後も全庁体制で対応に当たってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） 今後もぜひ、先ほどのご答弁にありました難局に全庁体制で取り組んでいくということ、よろしくお願いします。 ３問目の質問に入る前に、私の意見を申し上げさせていただきます。今回のコロナ感染対策で見えてきたことは、国と地方の役割分担、そこには地方自治体の自主性が必要ということです。東京都の対策は、国と協議をしている間に４日間も実施が遅れたということです。 また、マスクの全戸配布についてですが、俗に言われるアベノマスクは国がやることではなく、市町村がやればもっとスピーディーに、自治体の状況に合わせた適切な配布ができたと考えます。 今後、新型コロナＣＯＶＩＤ－19ですね、がさらに強いウイルスに変異して、第２波、第３波が来る可能性が大きいと言われています。命を守る医療体制の充実はもちろんのこと、外出自粛が再び発出されたとき、この子どもたちの学ぶ機会をどう守っていくのか、弱い立場に立たされた住民に格差をつくらない行政の支援の在り方、また差別を生まない対策など最悪を想定しての準備が必要と考えます。 仮に第２波が小さかったとしても、地球規模で乱開発が進む今日、新しい感染症が発生し、新たなパンデミックが起こるとも言われています。緊急事態に住民を守るのは国ではなくて、一番身近な東海村です。このような危機こそ、地方自治の存在意義が問われます。限られたマンパワーの中で、あれこれ一気に取り組むことはできないと考えますが、危機感とスピードを持って取り組んでください。 次の質問に移ります。 ３問目は、区画整理事業、対象地区住民に丁寧な説明が必要ではないかという点からの質問です。 住民の理解と協力の下、村内４つの区画整理事業が長年にわたって進められてきました。道路をはじめとしたインフラ整備が進み、快適な住環境がつくり出されている一方で、不満や不信の声がわずかですが、聞こえてきます。特に中央地区区画整理事業は組合方式から村の事業となったこともあり、住民の一部には不信感があるように感じます。 質問は、区画整理事業の基本的な考えと直面する課題は何か、そして清算金の算出根拠はどのような基準で決められているのか伺います。 また、対象地区住民には丁寧な説明が必要と考えます。特に中央地区は事業の途中から村事業になったこともありますが、もともとが起伏のある地形、住民からは「昔から通りに面して住んでいる。何も変わらないのに、なぜ」とか、「整備されている土地を買ったのに、なぜ清算金なの」または「事業開始当初、示されていた金額とかなり違ってくるようで納得がいかない」との声が聞かれます。これは、当初計画より事業が長引く中、時代の変化に応じたその時々の説明が十分でなかったことが住民の不満や不信になっていると考えます。今後、区画整理住民に対し丁寧な説明が求められますが、どのようにお考えでしょうか。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。
◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 まず、１点目の土地区画整理事業の基本的な考えですが、この事業は道路・公園等の公共施設を整備改善し、一体的に進めることにより、土地の区画を整え、宅地の利用増進を図る事業であります。本村では東海駅を中心に駅西地区、駅東地区と段階的に整備を進めてきております。中央地区につきましては、豊かな自然環境を生かし、自然と住宅が調和した市街地をコンセプトとして駅周辺地区への定住化を推進いたしております。 課題といたしましては、この事業は保留地の処分金を事業に充てながら進め、また地権者や権利関係の調整しながら行っておりますので、事業終結までに期間が相当かかることが課題であります。 ２点目の清算金の算出根拠についてですが、清算金につきましては、換地相互間にやむを得ず生じる不均衡を金銭で調整する仕組みであり、計算方法といたしましては、まず換地設計の段階で施行前・施行後の宅地や清算の徴収・交付の評価について指数で表します。 次に、換地処分の前の換地計画で指数を金額に換算します。この指数１個当たりの単価は固定資産税課税評価額及び相続税課税評価額標準価格等を参酌し、評価員の意見を聞いて、地権者の従前の土地と換地に定められた土地の価格総額の差額を算定し、地区全体の清算金の徴収総額と交付総額を同額にして清算するものでございます。 ３点目の対象地区住民に対しての説明につきましては、議員がおっしゃるとおり、これまでに換地処分が完了した駅西第二地区、駅東地区の経験を踏まえ、事業のお知らせ等で清算金の説明を含めて周知を行ってまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） 清算金のところですけれども、いろいろな細かい要素があって公平になるように算定されているということが何度かお話ししている間に分かりました。そのあたり、住民の中には、ただもう面積割れしているぐらいのところの感覚の方もいらっしゃるので、そのあたりでちょっと端っこのほうと中央にあった人たちが感覚的なところで、なぜという思いが出ていたのかなと思いますので、そのあたりを含め、しっかりと説明があれば納得が得られやすいのかなと思います。 再質問は村長のほうにお願いいたします。この問題は、事業を清算しようとする時期にたまたま担当課になった職員だけで背負う仕事ではないと考えます。それは、やはり疑問に思っている人からいろいろななぜという厳しいお言葉もあるのかなと思いますので、その事業の責任者である村長が対象地区住民に丁寧な説明をする、その姿勢が必要なのかなと思うのですけれども、村長そのあたりいかがでしょうか。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 区画整理事業につきましては、私もふれあいトークをしていますと何件かそういう相談はあります。ただ、やっぱり話を聞いていると、地権者が望んでいるというのは、かなり個人的な要素が多くて、これはやっぱり個別に担当課が丁寧に説明した方が多分理解は進むというふうに思っていますが、一方で全体的なこと、事業の進捗状況ですとか、そういうものについては、今のところは文書でお知らせしますが、どちらかというとそれで問合せで答えているというのが現状ではあります。 これ本当に長期間にわたっていますので、ただ一方では、だんだん利便性も向上していますので、そういう意味では一定の理解が得られると思いますが、長年かかっていますので、改めて地権者の方々には責任と誠意を持って対応したいというふうに思っていますので、もしその全体の事業の責任者としての説明会等があって、そこに私が必要であれば、それは対応してまいりたいというふうに思っています。
○
飛田静幸議長 恵利いつ議員。
◆６番（恵利いつ議員） ありがとうございます。私、随分前ですけれども、たまたま地権者さんというか、区画整理内の方がわあっと結構言われている場面に出会ったことがあって、そういういろいろな思いがおありなんだなというのをたまたま見たことあるので、やはりそこは住民の方々、せっかく快適な住環境になるのですから、納得した状況で住んでいただければ一番いいのかなと思いますので、ぜひそのときは村長もお力添えがあると、さらに理解が得られるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問終わります。お忙しい中ご答弁ありがとうございました。
○
飛田静幸議長 以上で恵利いつ議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時からといたします。
△休憩 午前１１時３８分
△再開 午後１時００分
○
飛田静幸議長 会議を再開いたします。
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○
飛田静幸議長 議席番号８番、岡崎悟議員の一般質問を許します。
◆８番（岡崎悟議員） 議席番号８番、公明党の岡崎悟です。ただいま議長よりお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 それでは、最初の質問に入らせていただきます。 新しい生活様式の取組について伺います。 新型コロナウイルスを巡り、政府が発令した緊急事態宣言が全面解除されました。しかし、課題は山積みです。感染の再拡大防止と社会経済活動再開の両立は、容易なことではありません。政府は、東京都や北九州市で新規感染者が増加傾向にあり、感染第２波の到来が懸念されることから、備えと警戒心を緩めてはならないと注意喚起を続けています。 密閉・密集・密接の三密を避けるなど新しい生活様式を私たちの暮らしの中に、当たり前のこととして生活に根づかせる必要があります。この新しい生活様式は、対策が長丁場になることを覚悟して、ウイルスの特徴を踏まえて、正しく恐れながら日常生活を取り戻すために新たな指針として示されました。 具体的には、人との距離はできるだけ２メートル空ける、外出時、屋内にいるときや会話をするときは症状がなくてもマスクをつける。帰宅したらまず手や顔を洗い、すぐに着替えるなどが挙げられています。有効なワクチンが確立していない中で、再びの流行を抑えるために、日常生活のあらゆる場面で感染対策の徹底が求められています。 ５月14日、専門会議の会見で、尾身茂副座長は「当たり前のことがかなり感染防御に役立つ」と述べ、これからの感染対策の２つの肝として、感染拡大が加速する場の徹底回避と同時に、新しい生活様式による基本的な感染対策の徹底を挙げました。感染を逆戻りさせないために、新しい生活様式を一人ひとりが当たり前のこととして実践していくことが求められています。村は新しい生活様式の取組について、村民のご理解と協力をいただくために丁寧な周知に取り組む必要があると考えます。今後どのように取り組み、周知を図るのか考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 新しい生活様式は、国の専門家会議の提言を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症感染対策の長期化に備え、今後の日常生活で取り入れてほしい実践例として、厚生労働省が提示したものでございます。村では、これまでこの新しい生活様式について広報紙や村公式ホームページにおいて住民に周知をしてまいりました。引き続き広報紙において体力づくりや食事などのテーマを設定しまして、子どもから大人まで誰もが取り組むことができる感染防止対策について、より具体的に分かりやすくしてまいります。今後も感染拡大を予防するために、新しい生活様式が住民の日常生活に定着するよう様々な媒体を活用し、広くお伝えしてまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 本村では、３月10日の広報とうかいで
新型コロナウイルス対策を掲載し、その後の広報とうかいの中で三密対策、免疫力、心のケアなど
新型コロナウイルス感染症関連情報の周知をしてきました。今回、国が示した新しい生活様式は日常生活での実践例として具体的に示されています。今、部長より、新しい生活様式が定着するよう広く伝えていくと答弁を頂きましたので、今後丁寧に進めていただけるものと思います。 村ホームページの５月25日に更新された「新しい生活様式を実践しましょう」は、全てが文章で文字表現になっています。最後の厚生労働省のページをクリックして、やっとイラストが出てきます。村ホームページで紹介していることで安心しないでいただきたいと思います。新しい生活様式の具体的実践が今求められている最大のポイントだと考えますので、様々な創意工夫をして、見る側、村民、住民のことをしっかり考えていただいて、イラスト等も活用して周知を進めていただきたいと考えます。村の考えを伺います。
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飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 明日発行の６月10日号の広報紙に新しい生活様式について掲載をいたしますが、イラストを用いて分かりやすく理解しやすいものとしております。世代を問わず、誰もが理解し、行動することが求められておりますので、今後も様々な方法で分かりやすくお伝えしてまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 第２波の被害を最小限に抑えるために、新しい生活様式を理解し、実践することが必要です。過度と思われるくらいの周知を重ねることで結果がよしとなると思います。明日発行の広報紙、イラストを楽しみに、しっかりと確認をさせていただきたいと思っております。情報の発信、一方通行にならないよう努めていただくことを求めます。 それでは、次の質問に移ります。 続いて、学校での新しい生活様式の取組について伺います。 最初の質問と重なる部分もあります。教育委員会に質問いたします。 新型コロナウイルスとともに生きる共存社会を前提にした場合、感染のリスクはゼロではありません。リスクをコントロールしながら、学校ではこれまでの休校から、工夫をしながら学校再開となります。今回、文部科学省が出した44ページからなる「新型コロナウイルスに対する学校向けの衛生管理マニュアル」を読みました。これからの長丁場に備え、手洗いやせきエチケット、換気対策といった基本的な感染対策に加え、感染拡大リスクが高い３つの密を徹底的に避けるために、身体的距離の確保といった新しい生活様式に学校を含めた社会全体が移行することが求められています。学校現場において、これだけのマニュアルに基づいて子どもたちの安全を守るための先生方の対応と活動、その取組と努力に頭が下がります。保護者に代わり感謝を申し上げます。 今回、学校での新しい生活様式の取組と導入について、教育委員会の考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 文部科学省が令和２年５月に策定いたしました「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」は、政府の
新型コロナウイルス感染症専門家会議が国民に求めた新しい生活様式を基に、学校現場において必要内容をまとめ、「学校の新しい生活様式」というサブタイトルがつけられたものでございます。 本村の取組でございますが、学校の教育活動での感染リスクを最大限に軽減させられるよう本マニュアルを参考にいたしまして、手洗いやせきエチケットの励行に併せて、できる限りの三密を避けるような工夫をいたしまして、学校運営を行ってまいります。 なお、学校の新しい生活様式の実践におきましては、保護者の皆様の協力が必要不可欠でありますことから、保護者の方々の理解が得られるように積極的に情報発信を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 新型コロナウイルスに対する衛生管理マニュアルを読みまして、学校現場での新しい生活様式を進めるに当たり、先生方のストレスはかなりのものだろうと思います。北九州市の５つの学校施設でのクラスター発生もあり、各学校での緊張も高まっているのではと考えます。三密を避ける工夫として、学校運営を行っていると答弁がありました。三密を避ける工夫について伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 学校現場における全ての教育活動の中で三密を完全に避けるのは困難な場合もございますが、大切なのは机と机の間隔を空けまして、大きな声を出さず、教室の換気を徹底いたしまして、教職員、児童生徒ともにマスクの着用を継続いたしまして、感染及びその拡大のリスクを可能な限り軽減していき、感染防止に努めるということと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 感染対策に力が入り過ぎますと、楽しい学校が、大人の緊張が子どもに伝わり、つまらない学校になってしまうのではと考えます。特に小学校においては、楽しい学校と安全な学校のバランスの難しさがあると思います。大人が感じている漠然とした不安を子どもたちもそのまま感じ取っていることと思います。何ともすっきりしない空気の中で、大人も子どもも生活をしています。先生方にストレスと負担をかけることになりますが、東海村の子どもたちのことよろしくお願いしたいと思います。 また、先生方の健康管理も併せて取り組んでいただきたい。これは教育委員会にお願いしたいと思っています。答弁は要りませんが、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 マスク着用時の熱中症対策について伺います。 医療や福祉の専門家でつくる、教えて！「かくれ脱水」委員会は、熱中症による緊急搬送を最小限に減らすため、全国民へ熱中症対策を訴える緊急提言をまとめました。その中で、マスク着用に関する注意点を挙げています。この中で、日常時にマスクを着用して過ごすことで体内に熱がこもりやすくなってしまうとの見解を示しています。 常にマスクをしたままの人の場合は、マスク内の湿度が上がっていることで、喉の渇きを感じづらくなる傾向にある可能性もあるとして、もともと喉の渇きに気づきづらい高齢者がますます気づきづらくなり、知らないうちに脱水が進み、熱中症となってしまうリスクも高まるかもしれないと指摘をしています。その上で、マスクを外してはいけないという思いから、気づかないうちに水分補給を避けてしまうことも脱水の一因になり得るとして、水や麦茶、経口補水液など水分の摂取を心がけるよう呼びかけています。 また、今年はランニングやウオーキングの際にもマスクをつけたり、タオルで顔を覆ったりする人が目立ちますが、日本体育大学の杉田正明教授は、マスクをすると肺に入る空気の量が少なくなるため、補おうと肺や呼吸筋が活発に働き、負荷がかかる。そのため、心拍数も上がると説明しています。運動時には熱が体内にとどまらないよう放出する必要があり、特に手のひらや足の裏、ほほが熱くなり、マスクをすると熱が放散しにくくなるおそれがあると言います。杉田教授は、顔が熱く感じるようだと熱中症につながりかねないと注意を促しています。マスクを外すことができればよいのですが、コロナ禍でのマスクは場所を見て見極めなければならないと思います。 ５月17日、香港大学の研究チームが、マスクを着用することで新型コロナウイルスの感染リスクを２割以下に抑えられる可能性があることが分かったと、ハムスターを使った実験結果を発表しました。この研究チームを率いた教授は、マスクの有効性は明らかだ、感染してもウイルス量が少なければ重症化のリスクは低くなると述べています。 新型コロナウイルスの感染者が１分間話をすると、ウイルスを含む飛沫が1,000個発生するとの分析結果を、アメリカ国立衛生研究所などのチームが発表しました。この飛沫は８分間以上、空気中を浮遊するといい、換気が悪い場所での日常的な会話が感染のルートになっている可能性が高いと指摘しています。マスクと換気などの基本的な対策が必要だとしています。 これまでのマスク文化、ここにきてやっと評価されてきたようです。今年の夏は真夏日を迎えてもマスクを意識した生活を送らなければならないと考えます。 本村のホームページでは、５月18日に更新された「マスク熱中症に注意しましょう」が掲載されています。この取組、評価いたしますが、ホームページを見ていない人が多いことから、これだけでは不十分だと考えます。マスクとともに迎える特別な夏、本村では熱中症対策にどのように取り組むのか、本村の考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁求めます。 福祉部長。
◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 夏場のマスク着用は、多くの方がこれまで経験されていないことに加え、特に今年は長い自粛生活により体力が低下し、暑さに順応する機会が少なかったため、例年より熱中症のリスクが高まることが予想されます。このため、本村では早くから村公式ホームページにおいて熱中症の注意を促してまいりました。今後は広報紙において熱中症予防について掲載していくとともに、あらゆる世代に熱中症に注意していただきたく、ＳＮＳも活用し、広く周知を行うほか、防災行政無線で注意喚起を呼びかけてまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 今年は暑い夏、猛暑の夏が来るという予想が出ています。今年の夏は新型コロナウイルスを意識した特別な夏になりそうです。また、体力不足の中で迎える夏にもなりそうです。
新型コロナウイルス対策のマスクが原因で熱中症になってしまっては何にもなりません。熱中症対策については丁寧に粘り強く繰り返し進めていただきたい、このことを求めます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 東海文化センターの今後の活用について伺います。 東海文化センターは、昭和52年４月に開館して今年で43年を迎えました。東海村の文化と芸術の拠点として厳然と存在を示してきたのが東海文化センターです。本年５月14日に「劇場・音楽堂における新型コロナウイルス感染拡大予防
ガイドライン」が公益社団法人全国公立文化施設協会から示されました。この全国公立文化施設協会が示した新型コロナウイルス感染拡大予防
ガイドラインを読んで感じたことを伺います。 この
ガイドラインは、東海文化センター等を含めて「換気の悪い密閉空間をつくらない」「多くの人が密集しない」「密接場所、互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声を行わない」など、３つの密の発生を極力防止するなど、新型コロナウイルス感染回避に向けた取組が示され、回避を求めています。 また、劇場や音楽堂等の施設においては、これまでクラスターの発生は認められていませんが、各種法令により高機能の空調設備の整備が義務づけられています。その上で、手指の消毒やドアノブ、手すりの消毒、さらに公演の前後及び休憩中も定期的に適切な換気に努めることを求めています。東海文化センターには各種法令に基づいた、より高機能の空調設備の整備は整っているのでしょうか。また、
ガイドラインが求める消毒の対応はできるとして、文化センターの全ての施設での換気対策は図られるのでしょうか。現状のままでは東海文化センターを開館することは難しいということなのでしょうか。村の現状認識について伺います。
○
飛田静幸議長 答弁求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 ご答弁の前に、まず文化センターの現状の再開状況についてお伝えしたいと思います。 現在の状況でございますが、２つの会議室をご利用いただけるように再開をしたところでございますけれども、ホールなどにつきましては当面の間、利用を休止する措置を継続することとしております。他市町村の類似施設におきましても、本村と同様な措置を講じていると聞いておりまして、会議室など一部に限り利用を再開しているものの、ホール事業については当面中止または延期の措置を継続しているという状況にございます。 文化センターは議員がおっしゃるとおり、本村の芸術・文化の拠点であります。多種多様な講演事業に加えまして、芸術祭や文化祭など村民の芸術・文化活動、また発表の場として多くの村民の方に利用されている施設でもございますが、コロナウイルス感染防止のための閉館というものは、住民の活動や鑑賞の機会を制限し、さらに文化活動に対する意欲の低下を招いておりまして、大変心苦しく感じているところでございます。 このようなことから、ホールの利用を早期に再開したいところではございますが、劇場、音楽堂における
新型コロナウイルス感染症拡大防止
ガイドラインに照らしますと、現時点の現状では来館者の安全・安心を確保することは困難であると言わざるを得ません。いわゆる三密を回避することが難しく、ホールの利用再開の判断には至らない状況にございます。 昭和52年に開館したホールでございますので、議員がご指摘のように高効率の機能を有する空調設備というものを備えておりませんが、感染拡大予防
ガイドラインにありますように、今後、国の感染症対策の基本的対処方針の変更や感染拡大予防
ガイドラインなどが改定される可能性もございますので、換気対策を含め他市町村との類似施設の状況や本村を含む地域の感染状況などを注視しながら、安全・安心で利用できるホールの利用環境の在り方というものを模索してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 東海文化センターホールの座席の環境は、前後左右が狭く密着しています。よい言葉で言えばコンパクトなつくりになっています。今のコロナ禍では、小さくまとまった密集そのもので、新しい生活様式には適さない施設と言っていいのではないかと思います。 来年１月の文化センターでの出初め式の式典や成人式など、どのようになってしまうんだろうと開催が気になり質問しました。半年先のことで気が早いでしょうか。鬼が笑ってしまうかもしれませんが、コロナ禍の時代、また何年後に発生するか分からない未知の感染症パンデミックのことも含みおきながら、これからの東海村の文化・芸術発信拠点のありようについて、つい考えてしまいました。まずは、新型コロナウイルスのワクチンができて、一般的なインフルエンザと同等の扱いになるのを待つということなのでしょうか。 今、ホールの利用環境の在り方を模索してまいりたいと答弁がありました。模索と言われてしまいますと、これ以上の質問に意味がなくなってしまいます。文化・芸術の発信拠点が機能しないこと、そして人が自然に集まり、楽しく交流できないことに今いら立ちを感じております。一日も早い文化センターホールの利用再開を願っております。タイミングを見て再度質問したいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 飲食店の高機能換気設備への助成について伺います。 環境省は、令和２年の補正予算で飲食店等への高機能換気設備等の導入を支援する取組を事業化しました。この事業の目的は、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、高効率機能等の換気設備の導入を支援することで、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用空調施設からのＣＯ２排出量の削減を進めるものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、感染不安から客が三密を避けることで客足の減少が予想されます。その対策として、飲食店などが密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省ＣＯ２化促進にも資する高機能換気設備などの高効率で確実な吸気と排気を行うファンの導入を進める助成事業が始まります。外気と内部から排出する空気の間で熱交換を行って室温を維持するタイプの高機能換気設備を導入する飲食店などが対象となります。冷暖房効果の無駄を防ぎ、省エネの地球温暖化の抑制も同時に進めます。経済対策の一環として補正予算に盛り込まれました。 これまでの一般的な換気設備の場合は、外気がそのままの温度で室内に入ります。室温を保つためには冬は暖房を、夏は冷房を強く効かせる必要があります。そのため、エネルギーの無駄遣いを防ぐ高機能タイプの設置を対象に、国が導入費の２分の１から３分の１を助成します。本村においても村内の飲食店を対象に、村内の工事業者が工事を行うことを条件に、国の事業にさらに村からの助成を加える形で、村内飲食店への高機能換気設備の導入を助成する事業ができないでしょうか。本村からの助成ができれば、ウイルス感染対策と環境対策、そして飲食店支援、地元建設業者の支援となります。考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎飯村透産業部長 お答えいたします。 現在、村では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方に対しまして、資金繰り支援のための信用保証料補助や賃料、光熱水費などの固定費補助、テイクアウト補助などを行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による支援策としまして、村内の飲食店に安心して村民が入店できる環境を整える事業への助成は、非常に効果的な支援方法であると認識しております。環境省が実施します「大規模感染リスクを軽減するための高機能換気設備等の導入支援事業」につきましては、今後、詳細が公表されますことから注視してまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 政府は、ウイルス感染拡大防止へ向けて室内の小まめな換気を呼びかけていますが、暑くなる中での注意点として、ほとんどのエアコンでは換気ができないという課題があります。空気調和・衛生工学会と日本建築学会は、新型コロナ感染症における換気に関する緊急会長談話で、「通常の家庭用エアコンやパッケージエアコンは空気を循環して熱を移動するだけで換気を行っていません。エアコンをオンにしたら大丈夫というわけではない」との見解を発表しています。さらに、空気清浄機についても、一般的なものでは通過する空気量が換気量に比較して少ないことから、部屋全体に対して新型コロナウイルス感染に十分効果があるかどうかは不明としています。 では、家の換気をどうしたらよいでしょうか。最も一般的なものは窓を開けることです。空調機器大手のダイキン工業株式会社はホームページで、換気は目安で１時間に５分から10分程度と言われているとした上で、２時間で１回10分の換気をするよりも、１時間で５分の換気を２回する方が換気の効果は高まると指摘しています。さらに、１か所の窓だけでなく、２か所の窓を開けることで空気の通り道ができて効率的な換気ができる、２つの窓は対角線上にあるとさらに効果的と説明し、窓が１つしかない場合は部屋のドアを開けて扇風機などを窓を外に向けて設置すると効果的だとしています。 コロナ禍で自然換気に代わる高機能換気設備の導入をして、換気効率を高めたより安心できる店舗づくりができていれば、利用者は安心ですし、また利用者側から見てうれしい取組です。この取組が感染対策、環境対策、そして地元建設業者支援となれば有効な取組だと考えます。本村の考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎飯村透産業部長 お答えいたします。 今後も村内事業者の
新型コロナウイルス感染症の影響状況及びニーズの把握に努め、より安心できる店舗づくり等の感染症予防対策及び地元への経済波及効果がある施策についても検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 多くの国民が感染第２波、第３波の不安を抱えている中で、コロナ以前のような客足はなかなか戻らないのだと考えます。飲食店であれば、おいしい食事を提供することは外せないことと考えますが、それ以外での安心というサービスの提供も欠かせないことだと思います。安心というサービスにはいろいろな形があると思いますが、空調機器による換気効率を高めたより安心できる店舗づくりは、コロナ禍や未知の感染症を乗り切るための重要な要素の一つだと考えます。今回、国・環境省が進める高機能換気設備の導入への助成支援に対して、本村が取り組む意味は大きいと思っています。 最初の答弁で、私の提案に対して非常に効果的な支援方法であると認識しておりますと評価を頂いております。再度、本村の考えについて伺いたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎飯村透産業部長 お答えいたします。 繰り返しになってしまいますけれども、今後、詳細が明らかになる国の「大規模感染リスクを軽減するための高機能換気設備等の導入支援事業」につきましては、感染症予防対策に対する支援方法の一つとして注視してまいります。 また、事業者に必要な感染症予防対策等を見極めながら、安心できる店舗づくり等の感染症予防対策及び地元事業者への経済波及効果がある施策につきましても、総合的に検討してまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 岡崎悟議員。
◆８番（岡崎悟議員） 新型コロナウイルスとの共存は長丁場になる模様です。この提案ぜひとも検討いただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○
飛田静幸議長 以上で岡崎悟議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時35分からといたします。
△休憩 午後１時３３分
△再開 午後１時３５分
○
飛田静幸議長 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
飛田静幸議長 議席番号11番、
武部愼一議員の一般質問を許します。
◆１１番（
武部愼一議員） 議席番号11番、新政とうかい、武部愼一、通告に従い一般質問を行います。 令和元年11月22日に中国武漢でコロナウイルス、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２と書くのが正式名称らしくて、循環器障害があるとＣＯＶＩＤ－19になるというような名前がつながっています。世界での各地への感染が拡大してＷＨＯからパンデミックが宣言されて世界規模での感染拡大で罹患された方々の回復と復帰を願うとともに、亡くなられた方々の冥福を祈りたいと思います。 また、国内の状況が４月７日の緊急事態宣言が発令されてから５月25日に社会経済の回復を考慮して全面的に解除が行われた。産業活動が再開したところですけれども、ウイルス自体の変異が速いのか、人為差なのか、特にその特性による人の弱い部分で感染症の発生が拡大しているというような形で、第２波、第３波の感染症の不安が高まっているというような状況かと思います。 そこで、先ほどから朝からずっとコロナの質問ばかりなんですが、結局はコロナ禍、コロナの状態がバックグラウンドにもう既にあるというような状態になっているのかなと思います。ピークが２つ３つ表れた後、現象的にだんだん次第に上がったり下がったりしているのは自然現象の変動の幅なのかもしれないし、今回、これから解除された後の人の動きと三密を守って動き始めれば、どちらかの影響、人の影響か、どちらかが少しは見えてくるのかなと思います。多分
ガイドラインみたいなものも変わってくるのかなと。 結局この
ガイドライン自体は、コロナのできる前に10年前に東日本大震災があったときに、あのときに福島のところで仙台から福島にかけてインフルエンザの大流行があったんですね。そのときにできたのがあの感染症の
ガイドラインの大本なんですね。あれを基準にしてできてきているので、私たちも福島走っているときには、あの隔離した県庁の近くに泊まっていたんですけれども、雑魚寝のところが１メーター離すとか、いろいろなのがあったときなんですけれども、それから発生してきた。 今、アメリカのＣＤＣ、そういう感染症センターとか日本の感染症センターでも
ガイドラインがもう10年以上検討されて、今の
ガイドラインになっているというところがあります。これからはそういうデータを、コロナのデータをある程度整理しながら進めていくのかなと思います。そういうコロナ禍にあるということを頭に置きながら質問をちょっとしたいと思います。 特徴として違うのは、コロナ自体の寿命が、人間が体の中に入れてから排出する時間帯は排出する機能があるまで残っているということらしいんです。ほかの感染症自体は今いろいろな抗生物質とか、いろいろなのが出ていますけれども、まだそれが出てないということで、排出するのが終わるまでというと死ぬまであるというところがあります。ですから、抗体とかいろいろなものができなければ、なかなか回復はしない。一朝一夕に急いでインフルエンザ、もともとＳＡＲＳなんで、その前にＭＡＲＳとＳＡＲＳとの抗生物質をいっぱいつくって、新しい物質をつくろうとしていますけれども、それ自体は２次感染というよりも、感染症というよりは２次災害の複合災害というのかな、そういうものが逆に出てくるので、薬害という形のケースが出てくるので、それを無理に急がずに完全な状態でもって、これから出てくるのがストーリーかなと思っています。そういうのを待ちながら、このバックグラウンドがどういうふうに変わっていくかというのを見て今日の質問にしたいと思います。 では次、最初の質問に入ります。 新型コロナウイルス禍における社会距離、ソーシャルディスタンスの身体距離、これがフィジカルディスタンス、ＷＨＯが今フィジカルディスタンス、身体的距離というような推奨をしていること。５月に入って、やっとウイルスに関する情報も多くなってきていること。飛沫感染と、昔は空気感染と言っていたんですが、接触感染を防ぐことで感染症拡大を防ぐことができることから、文科省では学校再開へ向けて学校の新しい生活様式マニュアルを公開して、感染症リスクを３段階に分けて、レベル１では１メートルを目安に、レベル２とか３では２メートル程度として動いてきていること。 学級内での身体的距離で座席の配置や集会での間隔を空けるなど対策が取られているが、児童や教員は常時マスクした状態であれば、この１メートルというのは、一番最初のときには１メートルというのと２メートルというのがあって、１メートルというのは、書き方としては「少なくとも１メートル」というような記載があったはずが、それが今は１メートルから２メートルと。 ビデオで見て、マスクのせきとかの軌跡を見て２メートルというようなある程度目安として１メートルとか２メートルというのは決められてきているというところがあります。 ただ、距離だけ出したところでウイルスの量が、先ほど質問があったように多いか少ないかというと、ウイルスの数が最初のところに重いところに残っているのは１メートルの中で十分つかまっていると、防御されること。感染すると、こちらから排出する方をマスクで何とか抑えられるし、１メートルあれば目安としては十分かなと。数値が出ると、すぐ日本人はもっと厳しくといって、自衛、自粛警察、今日新聞に出ていましたけれども、とにかくそれで守ろうとするのはいいんですが、非常に難しいところがあって、それに別に科学的な根拠というか、物理的にはあるかもしれないけれども、無理に１メートル、２メートルって決めるんじゃなくて、それはあくまでも目安だというのを見ておいて、頭に置いておいていただければと思います。 そして、学校で培う、子どもたちが先ほどから非常に学校が面白くなくなるんじゃないかという話がありましたけれども、学童においても距離はあくまでも目安であって、子どもたちが居場所がないように今のところ思えます。さらに、監視・管理区域にならざるを得ない気もします。常時マスクが着用であれば、最低限のおよそ１メートルの距離で十分ではないかとも思います。 ただ、大人のほうの不安が子どもにもちゃんと読み取られるということがありますので、ウイルスの量を低減することをメインに２メートルというのであれば、そういうような方針、きっちりとした目安であっても、それがどこから出てきたのかという根拠をしっかりとちゃんと教えておく必要があるかもしれません。 くしゃみやせきがＶＴＲから２メートルの距離とか出ていますけれども、エアロゾルを考えると、もっと細かい１ミクロン以下のエアロゾルの状態にありますけれども、そのときにはさらに３メートルとか５メートルとかにまだ拡散して、マスクのない状態とある状態では大分条件が違うし、今、日本は私も花粉症ですけれども、マスクはかなり常備しているようなところもあって、マスクをしている状態であれば、ある程度はこんなにこだわる必要はないのかなと思います。全てにおいて３つの条件がある程度の条件をもって安心のため、生活するための目安であると考えるんですが、あくまでも目安としながら安全な学習をしてもらいたいと思います。がんじがらめの基準的なルールではないと考えるんですが、子どもを教室に縛ることは、注意しながら柔軟に対応していただければと思います。 この罹患距離の確保の考え方みたいなものは回答いただいているんですが、ちょっと説明していただいて、これからの対策を考えていただければと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 まず、今回、文部科学省が策定した「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」においては、人と人との間隔は２メートル以上空けることを推奨しております。コロナウイルスはくしゃみやせきのしぶきによって飛沫感染するとされ、しぶきが到達する距離がくしゃみで３メートル、せきで２メートルと言われています。この距離を加味して厚生労働省では保つべき距離として相手との距離を２メートルほど、最低でも１メートル取ることを推奨しているという。最大限ここら辺はとったほうがいいよということで多分やっているんじゃないかなと。 しかしながら、学校現場においては、全ての教育活動で人と人との間隔を２メートル以上空けることは当然困難な場合がございますので、先ほど教育部長がお答えいたしましたが、教職員、児童生徒ともマスクの着用はもとより、机と机の間隔を空けたり、大声を出さないことや換気の徹底、そして全員前を向く形、グループ活動はしないなどに取り組んでいくところでございます。 また、理科の実験観察や音楽の合唱、管楽器の演奏、ピアニカなんか演奏やりますけれども、家庭科の調理実習、保健体育の運動などにつきましては、できるだけ大名議員のときお答えいたしましたように教科の特性を十分考慮しながら、学習場所や座席の位置、授業展開等の工夫を行いながら取り組んでいきたいなと考えております。 また、休み時間の生活の仕方、トイレの休憩の仕方等については、文科省では事細かに本当に書かれていますけれども、そのとおりに学校現場はいくはずありませんので、児童生徒にも、どういうふうな形で対応したらいいのか話をしながら、三密にならないような衛生管理に努めていきたいなと思います。 いずれにいたしましても、月曜日から通常登校、授業が始まりました。いろいろ課題が見えてきています。例えは立哨指導のとき、マスクをしながら40分も通学班で登校するだけで熱中症との絡みがございますので、登校のときは距離を空けて、おしゃべりしないでマスクをしないで登校したほうが子どもたちにとってはいいんじゃないかとか、いろいろ課題が出てくると思いますので、そこら辺は学校現場と連携を取りながら、今考えられる最適な方法で取り組んでいきたいなと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 今のところ質問すると山のようにあるんですが、結局は確かなことを理解してもらうということが必要かなという気がします。新型コロナウイルスの感染者の緊急事態から解除後の発生グラフは漸次減少してきていると。人間の行動範囲をある程度限定したバッググラウンドを知る上では非常に重要なデータかなと思います。三密の定常状態が守られていれば、この第２波の影響は人の活動、移動による影響がはっきりと見えてきている感じがします。 そういうこともあって、学校が始まり、子どもたちは周りを気にして、今せきやくしゃみまでちょっと我慢しているという子どもがいるというような報道がこの前ありました。そこで、やっぱりマスクをすることは100％完全ではないけれども、ある程度飛沫のこちらからの拡散を防止していること。外から入ってくるのをかなりある程度、100％ではないけれども、予防しているんだということがはっきり分かるように、そして予防としてこのように介入措置が行われているのが飛沫感染、そして接触感染への防御を正しく説明して、正しく理解して、そして正しく怖がるというようなことをちゃんと説明してほしいと思います。 このような対策がコロナウイルスの感染症だけに限らず、基本的には感染症、インフルエンザ時にはまとめられましたけれども、その前の６個ですか７個ですか、今までにあった感染症全てまだ撲滅されたのがはしかだけですか。日本のはしかは撲滅されて、海外のはしかがまだ国内で流行しているということで、世界的には撲滅には至っていないという。ウイルスで、なかなか感染者は、撲滅されているのは今のところまだないということなんで、ワクチンを待つにしても撲滅ではないこと。結局感染症のバックグラウンドというのがずっとあって、あと数年でもってだんだん感染症がインフルエンザ並みに下がってくること。暫時減少はしていくが、様子を見ながら、これ以上爆発的なものはないことを三密を抑えることで抑えていただければと思います。 そういうことで、正しい手の洗い方とか、それはさんざんやっていることだと思います。生活習慣の日常化についても、しっかりとやっていただければと思いますけれども、どうでしょう。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 学習指導要領では、小学６年生と中学３年生の保健体育の授業の中で感染症とその予防について学習する場面があります。そこで、武部議員おっしゃるとおり、正しく怖がる、ちゃんと正しい理解を学ぶというのが大事だと思いますけれども、私はこのコロナ対策を機会に、やっぱり自分の身を守るため、そして相手の身を守るためにマスクの着用や正しい手指の洗い方とか不必要なところは触らないとか、大声を出さないとか、そういうふうな日常的に、やっぱりこれはコロナ対策だけじゃなくて、日常生活の中でも生きてきますので、そこら辺を大事にしていきたいな、そしてそういうふうなことを子どもたちの生活習慣の中で日常化を図っていきたいなと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再々質問ではありませんけれども、やはり今、教育長がおっしゃった、やはり日常の生活の中にそういうのを念頭に置きながら生活をしていくというのが一番かなと思います。 これからが本当に大変な時期になると思います。数値が何か出るとしっかりとした理解、しっかり理解した上で、それを判断していくということをきっちり教えていただければ。ただ、国がぱっと決めないと動けないというわけではないので、頭と心と、それを柔軟にして動いていただきたいと思いますけれども、よろしくお願います。 では、次の質問に移ります。 教育システムのＩＣＴの導入について。いいですか。
○
飛田静幸議長 どうぞ。
◆１１番（
武部愼一議員） 文科省が進めているＩＣＴの導入は今、必要でしょうか。産業社会環境の復興、生活の確保すら厳しい状況でのスタートになりますが、この後は膨大な維持管理、更新費用などが発生します。教育システムのソフトは一括してインストールされたものをリースするのか、教育システムについて伺います。 国では、教育の情報化を推進するために、世界最先端のＩＴ国家を目指すということを目的として、平成13年から17年にかけて国家戦略として開始して校内のＬＡＮの整備等が行われて、平成18年から次の５年計画でＩＣＴの環境整備の推進、教員のＩＣＴ活用、指導力の向上が進められていましたが、23年３月には結局また５年、５年で東日本大震災が発生。２回ほどこの災害でＩＣＴがどんと延長されてきているというところがあります。そして、東日本大震災で原子力災害も重なって、福島県等の除染、環境回復などを現在もまだ急務の課題となって、現在まだ除染廃棄物の中間貯蔵に向けた処理が続いていますけれども、このような状況の下で学校教育における本格的な機器等の整備がさらに遅れて、ごく一部の学校でＩＣＴによる運用が行われている状況しか今のところはまだない。 このような状況で令和元年度末から２年にかけて新型コロナウイルスがまた発生して、世界的規模での感染症の拡大が進み、産業の休業、学校の休校が実施されてきたというふうな状況。かなり災害の影響を受けてＩＣＴ化が遅れてきて、10年は、また確実に遅れてきたということがあるらしいんですが、今回は国が全額でなくて６割負担ぐらいで、大体あと地方自治体がかなり覚悟して負担をしないと、ここから先がなかなか進まないという状況もあると思います。 ただ、２次補正かそこらやっているのかな、そういうこともあって、国の先ほど教育長もお話ししたそういう指導員の話もあるし、そのほかにこのＩＣＴを推進するための人材の確保というのも入っていたと思います。ですから、この時期に一遍にやることがいいのかというと、やっぱり産業の支援もあるし、この２つのバランスを取りながらいかないといかんのかなと思いますけれども、これを逃すと多分なかなか大型の予算はつきにくいというところもあるかもしれないので、取りあえず県も国も村も挙げて今回オープン的な教育というのはかなり有効に使われたということもあって、システムが一遍に購入されると、かなりの負担を覚悟しないと地方自治体もいけないし、さらにそれを維持管理する人材もそろえないといかんということになります。 この学校の休校によって、働き方改革として進めてきたＩＣＴ化によるこのテレワークシステムとか活用、そして学校のＺｏｏｍでの教育とか、いろいろなのがこれから出てくると思うんですけれども、今入る端末で考えているシステムの考え方みたいなのはどういうことになっているのか。また、このように日本では災害に翻弄されながら国際的にＩＣＴ後進国と言われるほどの遅れをとっていることが再確認され、文科省は学校教育におけるＩＣＴ化をさらに強力に進めるため、ここ数年、強力にＩＣＴ化を推進し始めて、コロナウイルス禍に今現在あるという状況にあります。 この新型コロナウイルス禍における学びの保障の在り方のいうとは、どういうふうに今考えているのか。新型コロナウイルス禍における学びの保障のＩＣＴ化の在り方について、どのようなシステム構築を考えているのか。また、必要なタブレット端末や周辺機器などの整備がこれから進められるということですが、学校教育システムとしてどのような形式のものを想定しているのか、それらの細かいことはまた後でご説明聞きますが、概要について伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 教育システムへのＩＣＴの導入について、どういうふうな教育活動ができるか、そこら辺でお答えしたいなと思います。ハード面は別な質問ありますので、そのときお答えしたいなと思います。 現在の学校ネットワークは、村内の小中学校を結ぶネットワークとネットワーク内のサーバーによる文書管理やアプリケーションの利用、インターネットの閲覧ができるような整備にとどまっているところでございます。そのために児童生徒が使用するタブレット、パソコンは学校ネットワーク内でしか利用できないのが現状でございます。そのような中、
新型コロナウイルス感染症対策のため、学校が臨時休校となり、オンライン学習ができるような情報化整備が求められてきたわけでございます。本村では、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対しては、授業動画をＤＶＤに収め、ＤＶＤプレーヤーとともに貸し出したり、登校日にパソコン室で動画を視聴してもらうなどの対応を行い、ネット環境が整っている家庭と同様に学びの場を提供してまいりました。 しかしながら、10年後、20年後の社会を想像したときに、まさに本当に人工知能が発達していって超情報化社会を迎えてからは、否応なしにＩＣＴ機器を道具としてツールとして使いこなす力がもう子どもたち自身に求められているんじゃないかな、身につけさせてあげなければいけないんじゃないかなと考えております。 現在、学校での学びの最適化、ＩＣＴ機器を使った多様なプレゼンの仕方とか、できれば不登校ぎみの子ども、教育支援センターに不登校ぎみの子ども来ていますけれども、家庭でも双方向で教育支援センターの先生が子どもとやりとりやって学習ができるような、そういうふうな学べる環境づくりをしていきたいな。そして、先生も子どもも学習用具として、消しゴムとか鉛筆と同じような形で道具として使えるような学習環境を整えていきたいな。そのためにバックキャスティングじゃないですけれども、どういうふうな子ども像、どういうふうな先生像、どういうふうな教室がいいかという、そこを想像しながら準備をしていきたいなと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 大体分かります。細かいことはまた後でやりますけれども、再質問ではありませんけれども、学校における情報環境等整備と家庭における環境の整備も含め、学びの保障を確保することは大変なことと思います。また、１度に一括で整備しても、数が多いことから、同一時期に全てを作動させるのは大変なことと思います。可能な限り差別なく、できるだけ同じ時期に活用することを望まれます。 国のプロジェクトに乗っての整備ですので、スタートしたら長期の予算計画をしっかりつくっておくことが必要と思います。総合管理計画では公共施設等の予算計画が作成されていますが、学校教育におけるこのＩＣＴ機器やシステムの維持管理、更新等に係るコスト等についての計画も、しっかりと中長期の計画を考えて今後進めていただきたいと思います。これからが大変な時期だと思います。しっかりと頑張っていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 教育システムのハードとソフト面の整備状況について。 必要なタブレット端末や周辺機器などの整備が進められていますが、学校教育システムとして、どのような形式のものを想定しているのか、それらの具体的な内容について伺います。 １人１台タブレット活用を目標に段階的に整備が進められているようである。学校側の端末機器類の整備と活用する生徒の家庭側の環境整備など、生徒への情報提供が不公平にならないようにするために、ハード面・ソフト面で何をすべきか、何をどう検討されているのか。学校教育システムの基本的な形態について各学年で対応するシステムが異なるのか。機器類の整備とシステムソフトの整備は全てリースで一括で購入になるのか。こういう細かいことはまた後になるかもしれませんけれども、分かる範囲で。 一般のシステム、一般のというと今のところは大体Ｚｏｏｍ等のオンラインミーティングなどが取り入れられていて、また、産業界では一般のＯｆｆｉｃｅによる活用等の要望があります。施設設備の維持管理、更新等に関する考え方について今後の考えを伺います。 今、何をするのか、経済活動が恐慌と報道されている状況下で、国や地方自治体や個人の負担が必要な事業で加速する教育事業を今急ぐのはなぜか。多分、今しかないのかなという気もしますが、何を差し置いてでも今、教育の世界にこのＩＣＴシステムを取り入れて世界の遅れを取り戻すというチャンスと見ているように見えます。やはりこれも２回、３回の災害を経てきた文科省のスタンスなのかなと思いますけれども、災害が起こるたびに関係する省庁が活気づいて、幸い転じて福となせるのかどうかも絡みますけれども、膨大なコストをかけて整備して使いこなせるのか、それぞれのハード機器類の接続トラブル等対応を家庭で介助するのは至難の業でもあります。段階的にＩＣＴの活用を進めるスケジュールで進められてきたと理解していましたが、一気にそろえて運用することを考えているのか考えを伺います。 また、現状での生活を回復するのは先か、先行投資すべきか、どちらも大切なことであるが、やはり双方のバランスを考えることも必要な気がします。一度に全てを整備しなくても、さらに数年の時間で確保して、穏やかに進める方法もあると思われますが、今後のスケジュール管理の考え方を伺います。 また、生徒のレベルに応じてシステムコースが選択できるなど、高学年では急速に理解が進む可能性が高いです。入門時につまずいた場合には、なかなか追いつくのが難しいと思われます。それも個人のレベルに合わせてのメリットというのかな、そういうのがありますけれども、学年の格差が拡大する心配もあります。この学習の進展を合わせて進めることは非常に難しく、合わせる必要はないと考えるのか、また東海村がどのようなレベルの教育を目指しているのか考え方を伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 昨年12月に国が策定したＧＩＧＡスクール構想に基づき、文部科学省や経済産業省から１人１台の学習用端末の整備やネットワークの増強、様々な学習アプリケーションの提供などが示されたところでございます。 また、本年４月には
新型コロナウイルス感染症対策に伴う休校措置への対応として、インターネットに接続できない家庭にはモバイルルーターを貸し出すための事業や１人１台端末の整備を前倒しして進めていくような方針が示されたところでございますが、武部議員おっしゃるとおり、私も教育施設の整備は早急すぎるんじゃないかなと、学校現場を考えたときですよ。実際にハード面を整備しても、活用できなかったら意味がないですから、そういうふうな歴史は過去に私も教育工学関係で見てきていますので、そこは慎重にしていきたいなと考えていますけれども、全国の自治体が同様の整備を進めています。補助も出していただきますので、やっぱり村としても、これは好機と捉えて取り組んでいきたいなと考えております。 それで、やはり先生方が日常的に教育機器が使えるようなやっぱり整備をしていく必要がありますので、まず第一に教職員のサポートをしっかりやっていきたいなと考えています。 先進事例の視察やＩＣＴ機器に係る情報収集や教育現場の声の取りまとめを十分に行っていきたいな。ですので、学校教育課の、それから指導室担当者だけで判断するものではなくて、学校現場で実際に教育機器に詳しい先生方、一番大事なのは学習内容とどう適合した形で使えるか、そこが大事ですので、学校現場と話をしながら、あと教職員の習熟度に合わせた形で整備していきたいなと考えております。 特に、私はハード面ではなくて、私なんかはデジタル的な人間じゃなくてアナログ的な人間ですから、最終的にハード面は知らなくても、小学６年生だったらば１年間の自分史を調べてきて、まとめていって取材したりなんかして目の前でプレゼンしながら、パワーポイントでプレゼンをしゃべれるとか、例えば植物の観察に行ったとき、自分でタブレット持って写真撮って、それを基に見せながら、ある子は表向きで写真を撮った。ある子は横向きで写真を撮った、角度を違ってですよ。そういうふうな場面を見せながらプレゼンできるような、そういうふうな授業ができるように考えていきたいなと。 それと、先ほどもお話したように不登校ぎみの子どもが、あとフリースクールに行っている子どももいるかも分かりません、そういうふうな子どもを双方向でやっぱり学習できるような、そこでまでやらなかったらば意味がないんじゃないかなと思っています。 ですので、さっきお話したように、バックキャスティングでやっていきたいと思う。イメージを浮かべながら、そのための環境整備をどうやっていくかということをしっかりと学校現場でやっていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。 子どもたちは急激な変化でも十分正直な話対応できます。渡していくと遊んで、どんどん進んでいきますので、子どもたちは急激な環境変化にでも十分に対応できていくんじゃないかなと思いますので、子どもたちにはふだんの授業の中でプログラミング教育をやったり、プレゼンテーション、理科の授業なんかできるだけタブレットで写真を撮ってきて、植物の写真とか動物の写真を撮ってきてプレゼンしながら、そういうふうな場面をつくりながらツールとして使えるような形にしていきたいなと思います。 とにかく、ハード面ソフト面、併せながら一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 大体内容は分かりましたので、ただ私ももうコンピューターやり始めてから、18、19のときからですから、もう45年以上ぐらい使っていますか、コンピューターをいじくっているというふうな。昔は電流を測りながらコンピューターに数値を打ち込んで検量線をつくって、そういうふうなところからやっていたんですけれども、それから40年もたつと、とんでもなくて、今はもう追いついていけない時代になっていますけれども、ただ子どもたちは本当に若いエネルギーというのはすごいものだと思います。 ただ、最終的に人と話しながらやっぱり物がつくられていくんですね。そこをうまく学校でガイドしながらやっていただければと思います。やはり人なしには人は育たないと思います。コンピューターだけやっていても、なかなか。本当に分からなくなったときには、それを介助できる人間というのはどこかにいるんですよね、不思議と。ですから、そういう今回も家庭で、やっぱりセットアップするような難しいエラーが出ても、なかなか介助できない場合もあると思うので、そういうようなところが絶えず差別なくというか、遅れがなくいけるような専門家の方に支援していただければと思います。よろしくお願いします。本当に大変だと思います。よろしくお願いします。村長も予算が大変だと思いますけれども、確保するのが。これから腹をくくっていただければと思います。 では、次の質問に移ります。 最後になります。新型コロナウイルスに関する差別や誹謗中傷、いじめ等の対策について。コロナウイルスがたまたまかかってきたということですけれども、誹謗中傷、いじめの話についてちょっとお話しします。 学校教育が再開されますが、まずはコロナウイルス感染に関する確かな知識をしっかり理解してもらうことが必要と思われます。ＩＣＴ化が進む学校でコンピューター端末のＩＣＴ環境の有無による違いが教育の学びの保障を平等に確保できるのかも課題と思います。また、感染症を発症した人へのいじめや誹謗中傷はあってはならないことをしっかり認識させることが必要と思われます。考え方を伺います。 また、罹患した患者を看護する人たちへの差別、患者・感染者が悪いわけではなく、世界中無差別に拡散するウイルスには国境がなく、古代から感染症により文明が滅んだり、ウイルスによる感染は生物全てに影響を与えていることを正しく理解することが必要と思います。確かな情報を得て、正しく怖がることが必要と思われますが、考え方を伺います。 学校教育の中でいじめがなくならず、自殺者が毎年発生している状況ですが、今回のコロナウイルスでは、感染区域の極端な地域から来たということだけでも嫌がらせや誹謗中傷等が繰り返されているとの報道があります。ＳＮＳでの誹謗中傷は、他の人と顔を合わせない状況での発信であり、暴力的な攻撃的な文章を発信しているとの報道もあります。これもゼロリスクを求める正しさ、意に沿わない人は悪とみなしての過剰攻撃が繰り返されている。 今朝がたも新聞では自粛警察が行う悪いところというか、そういうような意味で出されていますけれども、この災害が起こるたびに同じことが繰り返されている感じがします。福島のときもそうでしたし、やはり小さいうちからしっかりとした対応ができる子どもたちを育んでいただきたいと思います。そのための心の教育もしっかりと進めることが必要と思われます。考えを伺います。 また、現在は世界中で
新型コロナウイルス感染症が拡散し、その最中に悪質な事件も発生しています。マスク販売詐欺、休業店舗の空き巣、感染者等への人権侵害等もたくさん発生と報道がなされています。特に人権侵害時は感染した方やその周辺、家族、職場、同僚なども含めて医療機関関係者、外国人の方々、感染発生地域の方々等に拡散して、不当な差別や偏見、いじめ、誹謗中傷の発生が報道やＳＮＳの場で取り上げられて、現在これを規制する話が今検討されているという形になっています。 現在、東海村において感染者は確認されていないものの、感染者の有無にかかわらず、住民や勤務者が差別や偏見に遭遇することがないように、道徳教育などで絶えず再教育が必要と思われます。不確かな情報に迷わされない、正しい情報を見抜く力を育んでいくことが必要と思われます。考えを伺います。 以上です。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎
川崎松男教育長 お答えいたします。 お答えする前に、先ほどの質問で私は教育機器はあくまでもツールに活用するんであって、最終的には、やはりそのツールを使って子どもたち自身が表現力が豊かになったり、そしてコミュニケーションの能力が高い。やっぱり人間性を第一にした人づくりに活用していくということをご理解いただきたいなと思います。 お答えいたします。 これは差別や誹謗中傷、いじめ等の対策等にだけお答えすればよろしいんですか。４月28日の校長会の折、新型コロナウイルスの感染拡大による感染者や医療従事者の子どもへの偏見が危惧される、そういうふうな報道が流れていましたので、校長先生方には感染防止対策を十分にしてもかかる可能性があること、かからないために最大限の努力をしていること、そして身の危険を感じながら懸命に患者さんと向き合っている医療従事者、生活用品を支えているスーパーの方々や荷物を運ぶ運送業者などがいることをしっかりと伝えてほしい、それができるのは、やっぱり教育の力ですということをしっかりと伝えています。現在も子どもたちの様子、つぶさに把握しておりますけれども、いじめ等の被害はありませんが、気になる言動がありましたらば素早く対応できるようにしていきたいなと考えております。 また、いじめ関係については、日本赤十字社や厚生労働省の資料を活用しながら発達段階に応じた指導をしていきたいなと思います。その過程の中で、ネット上などで特別の対象者を差別や誹謗中傷することは絶対に許されない行為であるということをしっかり教えていきたいなと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 武部愼一議員。
◆１１番（
武部愼一議員） 再質問はありません。先ほど教育長がお話しされた内容で進めていただければいいのかなと思います。やはり人は人がつくるものという形で、しっかりと対応していただければと思います。 ただ、機械の力はすごいです。驚くほど多分最先端までいける方が必ず出てくると思います。だから、かなりそういうところで差が開いていくという心配がある。だから、一律のことではなくて、逆に学校の中で飛び級とかいろいろなのが出てくるような気もします。新しいものに対する子どもたちの力は本当にすごいものがあると思います。 再質問ではないんですが、感染者というのは、今回の誹謗の話ですけれども、感染者が悪いということでもなく、誰にでも起こる可能性が高い状況が続いていることを理解してもらうとか、そういうような通常の話を、そしてこのウイルス自体は生物が生まれた古代から続いてきたこと、そしてウイルスや細菌とは人間がずっと戦ってきているんだと。いまだに解決すべきは、そういうワクチンも今のところは全部あるわけじゃない。ワクチンがあるのがインフルエンザとか、かなりＳＡＲＳとかＭＡＲＳになってからの話で、その前のワクチンはほとんどないし、これからの新コロナのワクチンがあるかどうかすら、まだ。ただ、ＳＡＲＳとＭＡＲＳとのワクチンを開発したときのデータがかなり残っていますので、それを使って今ワクチンをつくろうとしているというところらしいです。 とにかく人間はそれを防御する手だてを考えながら今生きているんだというような現在の状況を理解できる教育も必要かと思います。また、人間同士のいさかいをすることではなくて、何も解決することにはならないこと、そしてしっかりと伝えていただきたいと思います。大変な現状ですけれども、しっかり教育をよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問は終わります。
○
飛田静幸議長 以上で
武部愼一議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後２時25分からといたします。
△休憩 午後２時１９分
△再開 午後２時２５分
○
飛田静幸議長 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
飛田静幸議長 議席番号７番、
植木伸寿議員の一般質問を許します。
◆７番（
植木伸寿議員） 議席番号７番、公明党の植木伸寿でございます。議長よりお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まずは、これまでも各議員の皆様から質問が続いておりますが、私のほうからも
新型コロナウイルス対策関連の支援につきまして伺ってまいりたいと思います。 本年２月中頃から、私たちの周りでも何かと
新型コロナウイルス感染症の拡大が取り沙汰され始めまして、３月を過ぎ、４月に入ると週を追うごとに緊迫感も増し、４月16日には全ての都道府県まで緊急事態宣言を拡大すると同時に、茨城県も感染拡大の防止を重点的に行う必要のある特定警戒都道府県に位置づけをされました。その後、県では５月14日に緊急事態宣言を解除、さらに東京など５都道県も25日には月末の期限を待たず、緊急事態の全面解除をしております。 しかし、その後、東京などの感染経過ですとか他の国々における感染状況の報道を見ていますと、まだまだ注意を怠ることはできず、むしろ今後も各人が感染防止への取組を実践し、三密を避けるなど社会経済活動を両立するため、各議員の皆様も上げておられましたけれども、新しい生活様式を定着させていく必要があると考えます。 これまでの経過等について申し上げてまいりましたが、私のほうからはコロナウイルス感染症対策の支援につきまして、焦点を３点に絞り伺ってまいりたいと思います。 まず１点目は、村内でも外出の自粛要請などに伴い、飲食店、小売店をはじめ経営等が厳しいとの声が寄せられておりますが、中小企業、個人事業主に対する支援につきましては、どのように推進をされているのでしょうか。 次に、マスメディアなどでも取り上げられ、特に厳しいとされております独り親世帯に向けた支援について、どのように取組が進められているのでしょうか。これが２点目でございます。 そして、３点目でございますけれども、医療従事者や介護職員の皆様の安全確保に向けた取組について伺いたいと思います。医療従事者や介護職員の皆さんは仕事をする上で濃厚接触者となるリスクを抱えながら、最前線で業務に当たられていると思います。このような方々が安心して働けるような体制整備など感染拡大を防止するための取組について、どのように推進をされているのか。 以上３点お伺いをいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎飯村透産業部長 １点目の中小企業・個人事業主に対する支援につきましてお答えいたします。 現在、村では独自に中小企業や個人事業主の方に対しまして、家賃または光熱水費の補助、テイクアウト・デリバリーを推進する事業、さらには県のパワーアップ融資を受けた方への信用保証料の補助を行っております。 家賃または光熱水費の補助につきましては、今年２月以降、前年同月比で売上高が20％以上減少している村内に店舗を有する事業者の方を対象に行っているもので、家賃の補助額は４月、５月に支払った合計額の２分の１で上限10万円としております。 光熱水費の補助額につきましては、４月、５月使用分の合計額で上限６万円としております。 テイクアウト・デリバリー推進事業につきましては、村内の飲食店に参加の申請を頂きまして、テイクアウト・デリバリーで提供する商品１品につき販売価格の２分の１を補助するもので、上限500円、１事業主20万円を限度としまして、住民の方々の消費意識の喚起や集団感染のリスクを低減しつつ経営支援を図るものでございます。 県のパワーアップ融資を受けた方への信用保証料の補助につきましては、県で信用保証料の２分の１を補助しておりまして、村でも２分の１を補助するものでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 福祉部長。
◎関田秀茂福祉部長 ２点目、３点目のご質問についてお答えいたします。 まず、２点目の独り親世帯への支援につきましては、国の第２次補正予算案に（仮称）ひとり親世帯臨時特別給付金を支給する予算が計上されております。現時点で国から示されている給付金の概要でございますが、支給対象者は児童扶養手当または支給制限限度額を下回る公的年金給付等の受給者と
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が下がった独り親のいずれかになります。給付額は１世帯当たり５万円で、第２子以降１人につき３万円が上乗せされます。さらに、児童扶養手当や公的年金給付等の受給者のうち
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が大きく減少した独り親についても、１世帯当たり５万円が給付され、いずれも全額国庫負担で実施されることとなっております。 次に、３点目につきまして、村立東海病院では５月７日から
新型コロナウイルス感染症防止対策といたしまして、風邪や発熱等の症状のある方の診察を患者用駐車場に設置いたしましたプレハブで行ってきましたが、県内での
新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せたことなどから、５月29日でこの診察方法は取りやめております。 村立東海病院においては、今後も来院者へのマスクの着用や検温等を継続することで、安心して来院していただけるよう引き続き
新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底を図ってまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 今回のコロナ禍を受け、３点について支援の取組や執行状況など答弁を頂きました。私もこれまで住民の皆様から寄せられた声に耳を傾けてまいりましたが、その幾つかの状況について、ここで申し上げたいと思います。 ４月後半頃でしたけれども、住民の方から「万が一、村内において感染症で倒れている人を東海病院に搬送せざるを得ないときはどうするのか。患者をたらい回しにするような状態にならないか」などの声を寄せていただきました。村はそうしたご意見に応えるかのように、５月１日には東海病院の北側に先ほど答弁あったプレハブが設置をされ、発熱外来の方については一般診療の方との接点を少なくするよう動線も確保がされ、駐車場の入り口付近では聞き取りを行うなど万が一のための体制がつくられ、住民の方にご安心を頂きました。これからもどうぞ引き続き医療従事者や関係者の方々への配慮や負担軽減が図られるよう求めさせていただきたいと思います。 また、先月は間接的ではありましたが、知り合いのある独り親の方から「特別定額給付金はいつ手元に届くのでしょうか」との問合せがございました。この方は２人の学生がいるご家庭であります。予定されている給付金を教育費関係に使いたいとして、支払いの期日に間に合うか心配をされての問合せでございました。この方へは社会福祉協議会につながっていただいて相談に乗ってもらうよう伝えさせていただいたところであります。 このよう方々にも、ただいま福祉部長から答弁ありました国の第２次補正予算案に独り親世帯への臨時特別給付金が新たに支給をされるとのことであります。当該ご家族にとっても、より有効な形で、この給付金が使われるよう祈るような思いでございます。 このような独り親世帯の皆様をはじめ困窮をされている方々に対しましては、村でも東海村社会福祉協議会の皆様とともに相談支援に努められていると思いますが、これまで以上の心配りと適切な支援につなげてもらえるよう求めさせていただきたいと思います。 さて、再質問のほうでございますが、今回のコロナ禍を受けまして、今後の感染症拡大の防止と併せまして、総体的な考え方を確認したいと思います。茨城県も今週からステージ１となりましたが、次の新たなステップといたしまして、福祉や経済等も含め、施策についてどう推進していくのか、今後の見解について伺いたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 副村長。
◎萩谷浩康副村長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、午前中の質問にも答えたところでありますけれども、今後の感染状況がなかなか見通せないところであり、それに伴った社会経済状況がさらに深刻な状態になるのか、回復に向かうのか判断に悩むところであります。その時々の状況に応じた柔軟な対応が求められ、全庁的な体制で当たっていくことが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、福祉面におきましては、議員ご懸念の独り親世帯についてはその状況把握や相談支援等を村社会福祉協議会などの関係機関と連携協力し、引き続き丁寧に行ってまいりたいと思います。 また、村内の医療の要であります村立東海病院につきましても、引き続き
新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底を図り、医療従事者が安心して働ける環境の整備に努めてまいります。 次に、経済面でありますけれども、現下の状況を受け、国や県でも様々な施策を打ち出してきておりますので、それらの取組を注視しながら、そして村内事業者の状況把握に努めながら、村として必要な施策を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 副村長より答弁をいただきましたが、私どもも住民の皆様と力を合わせ、国難というべきコロナ禍を乗り越えてまいりたいと、このように思っております。 以上申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、オンライン化への取組について伺います。 今回の緊急事態宣言を受け、外出自粛が呼びかけられる中で、人とのつながることを目的に今あるものを有効に活用しようと社会全体でもテレワークなど幅を広げ、活用が図られているようであります。また、先ほどもお話が出ておりましたが、学校関係も家庭での学習が進むようＧＩＧＡスクール構想も前倒しでの準備が進み、端末配付も早まるのではとの報道も目にしているところでございます。ほかにもよく耳にしますオンライン会議ですとか、スマホやパソコンなどのビデオ通話を使用して行うオンライン診療も始まったようでございます。今、申し上げましたオンライン化への流れは、便利さを追求する中において展開をされてきたＩＣＴを活用する取組であります。 一方、行政上の手続オンライン化については、これまで述べたような便利さを求めて推進をされてきたものではないことから、横並びに論じられるものではないかもしれませんが、私ども住民の感覚や利便性の向上、今後の感染症防止への取組などの面から考えますと、行政の手続も、より効率的、簡素化されるよう進めてほしいと考えるものでございます。 私は、これに関連してデジタル手続への取組について昨年９月議会でも一般質問で聞いておりますが、改めてデジタル手続法の基本三原則について確認をさせていただきたいと思います。 １点目が、手続サービスが一貫してデジタルで完結すること。 ２点目が、１度提出した情報は２度提出することを不要とする。 ３点目が、民間サービスを含め複数の手続、サービスをワンストップで実現するなどであります。 昨年９月の議会で確認した際には、国や県の動向を注視しつつ対応しますとのことと、庁内の無線ＬＡＮシステムを整備し、事務の効率化を図るとの答えでありました。そこで、今回の質問といたしましては、住民サービスの利便性向上に対しまして、村が実施する様々な支援の手続について、これからの行政上にあっても、より一層のオンライン化を進め、迅速化、簡便化を図ることが求められるのではないかと考えますが、取組に対します考え方などを伺いたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。
◎富田浩文企画総務部長 お答えいたします。 村の行政手続のオンライン化につきましては、インターネットを利用することによりまして、自宅や職場にいながら申請や施設予約の手続を行うことができますいばらき電子申請・届出システムといばらき公共施設予約システムを整備しておりますが、個人認証の普及など運用上の課題もあることから、今のところ採用試験申込みと施設予約のみの活用となっております。 今後は、令和元年12月にデジタル手続法が施行されたことですとか、
新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、行政手続を加速度的にオンライン化していかなければならないことなどから、課題を１つずつ整理した上で、より一層の住民サービスの利便性の向上を目指しまして、ＩＣＴの活用による行政手続のオンライン化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 答弁によりますと、今のところ個人認証の普及や手数料の納付方法など運用上の課題があるとのことでありました。今回のコロナ禍を受け、オンライン化は加速度的に進むのではとの見解でもあったと思います。住民サービスの利便性を高めるためにも、課題に対しましてはどうぞ丁寧に進めていただきますよう求めたいと思います。 また、答弁の中にはございませんでしたけれども、オンライン手続でもう一つ、私たちにとってなじみのあるものといたしまして確定申告もあると思います。こちらについての管轄は国税庁ですので、答弁からは外れていたものと思います。 さらに、今回、国民一人ひとりに対し行われております10万円支給の特別定額給付金についても、オンライン申請の手続が行われていると思います。 そこで、再質問といたしましては、こちらの特別定額給付金のオンライン申請についての執行状況と併せまして、多くの皆様が気になっている個人情報の保護やセキュリティー対策についてはどのように推進をされているのか、以上２点お伺いをいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎関田秀茂福祉部長 特別定額給付金の執行状況についてお答えいたします。 現在、村では特別定額給付金の申請を郵便とオンラインの２通りの方法により実施しております。オンライン申請につきましては、マイナンバーカードをお持ちの方はパソコンやスマートフォンを利用してマイナポータルから行う方法でありまして、５月28日現在この方法により518件の申請がございました。このうち入力不備や二重申請などの無効分41件を除く477件、1,245人分を受理いたしまして、それらの給付は５月13日から６月３日の間に完了しております。 その後、数日置きに給付処理を行っておりますが、申請内容の確認や二重申請のチェックなど煩雑な作業を迅速に行うため、職員の庁内流動などにより対応しているところでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 企画総務部長。
◎富田浩文企画総務部長 ２点目につきまして、お答えをさせていただきます。 オンライン申請の個人情報保護やセキュリティー対策でございますが、利用者との通信を暗号化する技術を活用したマイナポータルによりまして、個人情報データの盗聴と改ざんを防止いたしますとともに、地方公共団体を相互に接続する行政専用ネットワークＬＧＷＡＮを介しましてデータの受信を行い、インターネットに接続していないパソコン上で処理をすることによりまして、セキュリティー対策を行っているところでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） ただいまの答弁では、セキュリティー対策として、利用者との通信を暗号化したマイナポータルにより盗聴や改ざんを防止すること、それから専用ネットワークを介し、インターネットには接続をしていないパソコンで処理をしているとのことでございました。このようにセキュリティー対策が取られた上でオンライン化が進んでいるものと認識をしているところでございます。 さて、特別定額給付金の申請についてでありますが、郵便とオンラインの２通りで実施をしているとのことでございます。このオンライン申請については、マイナポータルから申請する仕組みになっていて、５月28日時点で実質477件の申請があったとのことでありました。入力不備や二重申請は41件あったとのことでありますが、次回このような給付支援の際は、申請のチェック自体が入らなくて済むようになっていることを願いたい、このように思います。 さて、再々質問のほうでありますが、今後の行政手続に際しまして、オンライン化やデジタル手続を推進する上で、これまで常識とされていた紙ベースの書類によっての改善が欠かせません。庁内におけるペーパーレスをより強力に進めることが求められるのではないかと思います。見解や取組について伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 企画総務部長。
◎富田浩文企画総務部長 お答えいたします。 既に部課長会議や政策会議などの庁内会議をパソコン持参によりますペーパーレス会議で実施しておりますほか、昨年度は議会のペーパーレス化に合わせて庁内無線ＬＡＮを整備しており、今年度は三役及び部課長に、タブレットとしても使用できます無線ＬＡＮ対応のノートパソコンを配備するとともに、その他の職員のパソコンにつきましても、無線ＬＡＮに接続できるよう段階的に設定を行っているところでございます。 今後は庁内の全パソコンが無線ＬＡＮに接続できることで、パソコンさえあれば庁内のどこにいてもデータにアクセスできますため、全庁的にさらなるペーパーレス化を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 庁内にあっては無線ＬＡＮが整備完了しているとのことでありました。これからの新しい生活様式、そして感染防止を促進するためにも、これまで以上にペーパーレス、デジタル手続への推進を求めたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 続きまして、防災への取組について伺います。 今回のコロナウイルス感染症対策の一環として、各避難所についても対策の準備が急がれます。昨年の台風でも多くの方が避難所に身を寄せておられました。これまで村では各コミセンを基幹避難所として体制を整え、準備にも余念がないものと認識をしておりますが、コロナ禍を受け、状況も変化をしてきております。 そこで、質問といたしましては、今後、
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するための対策として、基幹避難所となるコミセンに対し、感染のリスクを解消するための準備など取組や考えを伺いたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎佐藤秀昭
村民生活部長 お答えします。 避難所における
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としましては、人と人との距離の確保、いわゆるソーシャルディスタンスなど３つの密を回避することに配慮していくことが大変重要と考えております。 議員ご承知のとおり、国におきましても災害が発生し、避難所を開設する場合の感染症対策は重く受け止めておりまして、その対応としまして、可能な限り多くの避難所を開設するほか、親戚・友人宅等への避難の検討に関する周知、避難者及び職員の健康状態の確認、手洗い・せきエチケットなどの基本的な対策の徹底、定期的な消毒等による衛生環境の確保、十分な換気、スペースの確保などに関する留意事項等が示されております。 したがいまして、村としましては、過去の災害特性のほか地域性、状況等を踏まえながら感染症対策に留意した避難所運営要領の作成を進めているところでございます。その速やかな立案により、避難所の受入れフロー、避難所レイアウト、発熱・せき等の症状が見られる方のゾーン、動線の区分などを明確化し、災害時における円滑な避難所運営に結びつけてまいりたいと考えております。 なお、一つの感染症対策としまして、避難所が過密状態になることを防ぐ視点も大切なことから、事前の住民周知にも並行して取り組んでまいりたいと考えております。 いわゆる避難とは災害を避ける行動でありまして、避難所の利用以外にも親戚・知人宅等への縁故避難のほか、自ら宿泊施設等を確保しての自主避難、水害・土砂災害等への身の安全確保策として有効とされる自宅等への高所階へ垂直避難など様々な避難形態があることの広報、啓発活動についても進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 感染防止のための取組については、衛生環境やスペースの確保など国から示された対応策に基づき、感染症対策を踏まえた避難所運営要領の作成を進めていること承知をいたしました。 しかし、少し気になりますのは、この垂直避難についてであります。場所によっては、この考えにはそぐわない、そういったところもあるのではないかと危惧をするからであります。どうぞ当人が安易な判断をしてしまうことのないよう、住民の皆さんとどうぞ対話重視でしっかりと啓発活動にもどうぞ努めていただければと、このように考えている次第でございます。 さて、再質問のほうでは備品調達の状況について伺いたいと思います。 この
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために必要と思われる備品も出てきているものと思います。今現在、村としては避難所用の備品などについては、どのようなものを想定し、どのようなものをそろえているのか伺いたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎佐藤秀昭
村民生活部長 お答えします。 村では現在、感染症対策においても有効とされるものとしまして、不織布マスク、手指消毒剤、非接触式電子温度計、段ボール製間仕切り、ナイロン製パーテーションなどについて、それぞれ一定数の備蓄がございますが、避難者の社会的距離や発熱・せき等の症状が認められる場合の専用スペースの確保の観点を考慮しますと、必ずしも十分ではないと認める状況でございますので、その充実、強化のための速やかな補充を計画しているところでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） 答弁では一定程度の備品について備蓄もあることが分かりましたが、懸念されますのが発熱やせき等の症状のある方への対応でございます。避難者の中には、そうした症状のある方がいることを想定し、感染拡大を防ぐための有効な手だてを用意しておく必要もあると考えます。答弁にも検討しているとのことでございましたけれども、このことに対しましては早急に対策が取られますよう一層の取組を求めたいと思います。 ここまでで今回のコロナウイルス感染症対策に向けた避難所受入れの体制整備には着実に取り組んでいることは分かりましたが、いかんせん近年、各地における風水害は激甚化、頻発化し、これまでには考えてもみなかったようなところまでその爪痕を残しているのが実態でございます。 昨年の台風では、本村は大きな災害には見舞われなかったものの、久慈川もかなり水位が上昇をいたしました。水の引いた後に見にいきましたが、その際、川沿い土手の階段脇の手すりには流されてきた草やわらなどが引っかかった状態を目にし、増水した川の水圧のすさまじさと自然の脅威を感じた次第でございます。こうした自然の力に対するリスクを低減させることも重要でございます。 そこで、昨年、特に上流で河川の氾濫が生じましたが、そのような部分も含めまして、ハード面での整備状況も気になるところでございます。このことについて再々質問として確認をさせていただきたいと思います。久慈川の氾濫を防止するためのハード面における今後の治水対策など、取組についてはどのように進められているのでしょうかお伺いをいたします。
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飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。
◎川又寿光建設部長 お答えいたします。 昨年の台風19号による被災を踏まえまして、今年１月に久慈川緊急治水対策プロジェクトが公表されました。その中で多重防御治水の対策の一つとして河道の流下能力向上のため、河道掘削を計画しており、昨年度は本村では石神外宿と竹瓦地区で実施しており、本年度も引き続き河道掘削を実施する予定となっております。 以上でございます。
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飛田静幸議長 植木伸寿議員。
◆７番（
植木伸寿議員） ハード面についても取組がされることを確認させていただきました。水害など避難の際は、誰も置き去りにしないとの体制づくりに尽力を頂きますよう求めさせていただきまして、以上で私の一般質問を終わります。
○
飛田静幸議長 以上で
植木伸寿議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして散会といたします。
△散会 午後２時５６分...